3月7日発表

岡村正社長

　また、パソコン事業に関しては、岡村社長自らが「ノートパソコン分野において、世界ナンバーワンシェアを奪回する」というトップシェア宣言も飛び出した。

　中期計画の骨子は、成長領域としてデジタルプロダクツ事業および電子デバイス事業、安定領域として、社会インフラ事業を掲げ、これらの3事業を、今後の東芝グループの主力事業ドメインとするもの。

　「振幅が激しいが成長が著しい分野と、大幅な成長がなくても安定した成長が見込める分野の、双方の分野を東芝グループ全体で取り組んでいく」(岡村社長)という。

　また、高い収益性を安定的に確保する体質への転換を目指し、2005年度には、売上高6兆6,000億円を目標にするとともに、「たとえ、厳しい環境であっても、連結営業利益で2,700億円以上を確保することを目指す」(岡村正社長)としている。

中期経営計画の目標	組織と構造改革	分社化・その他

　事業再編については、モバイル・コミュケーション社、デジタルメディアネットワーク社、セミコンダクター社、電力・社会システム社、社会ネットワークインフラ社の5社と、ディスプレイ部品材料統括の1つの独立組織を設置。5社には、それぞれに事業グループ分担役員を配置し、経営スピードの迅速化とともに、自主責任経営を明確化する。さらに、10月1日付けで、東芝100%出資のマーケティング新会社を発足、そこに家電の製造新会社や電池、電球など家電関連製品事業の子会社を含める。また、ｅソリューション事業の新会社を設立し、ネットワークソリューション事業に力を注ぐ考えである。

　なお、デジタルメディアネットワーク社の事業グループ分担役員には、西田厚聰上席常務が就任、デジタルメディアネットワーク社の社長には、新田義廣常務が就任する。いずれも4月1日付け。

デジタルプロダクツ事業	電子デバイス事業	社会インフラ事業

●企業向けパソコンはデル対抗強める

　パソコン事業などを含むデジタルプロダクツ事業に関しては、モバイル、ワイヤレスソリューション戦略を中核に、ユビキタス社会に対応した商品の積極的な投入を図るという。

　パソコン分野では、ワイヤレス、AVメディア、燃料電池などの新技術を投入し、「ノートパソコンにおいて、世界ナンバーワンシェアを奪回する」と宣言した。

　今年春に、中国における製造拠点の稼働によって、フィリピンとあわせて、低コストでの量産体制が確立。また、ドイツの生産拠点を、北米と同様にコンフィグレーションサービス拠点へと移行、青梅工場は、マスター工場として量産立ち上げの役割を担う形に分担する。

　さらに、パソコン事業に関しては、企業向け分野に関して、直販事業に力を注ぐ姿勢を明確にした。

　「企業向けパソコン分野に関しては、直販体制をもつデルコンピュータとの販売コストの差が大きく、とくに、その差が日本では歴然となっている。企業向けの直販を強化することで、販売ルートを短縮し、この差を縮めたい。一方で、個人向けのパソコン事業に関しては、既存ルートで展開し、広告宣伝などにも力を注ぎたい」とした。

　携帯電話事業では、「当社が得意とする動画機能を生かして、付加価値の高い最先端商品を投入し、収益力の向上を図る」としたほか、DVD事業に関しては、「この分野のリーダー企業として、DVD録再機でトップシェアを狙いたい」とした。

　一方、電子デバイス事業では、半導体での世界トップ3を維持、ディスクリート、アナログIC、NAND型フラッシュメモリの3本柱を事業のベースとして、中国、アジアなどの伸張が見込まれる地域に力を注ぐ。

　デジタルプロダクツ事業、電子デバイスによる成長分野においては、2005年には連結売上高で4兆3,200億円、営業利益で1,800億円を目指す。

　なお、2003年3月期決算については、「デフレの進行、景気の低迷が期首よりも厳しかったが、01アクションプランによる効果もあって、最終黒字の見通しがついた」としたものの、「利益の絶対額は決して満足できるものではなく、経済環境の好転が期待できないこと、イラク情勢の影響など、依然として先行きの不透明感を脱していない」として、成長戦略を打ち出すなかでも、引き続き手綱を引き締めていく姿勢を強調した。

□東芝のホームページ
http://www.toshiba.co.jp/
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(2003年3月7日)

[Reported by 大河原克行]