1月14日(現地時間) 発表

　米Microsoftは14日(現地時間)、各国政府機関向けにWindowsのソースコードを開示する「政府向けセキュリティプログラム(GSP：Government Security Program)」を発表した。

　同社は、これまでも開発パートナーや研究機関・政府・自治体などに向け、「シェアードソース」と呼ばれるソースコード開示プログラムを実施してきた。

　今回のプログラムでは、契約に基づいて、コードを確認するツールを使用してWindowsのソースコードを確認できるほか、技術情報の提供も行なわれる。契約は無料となっている。

　具体的には、参加国政府が米国レドモンドにある同社本社の研究開発施設において、ソースコード開発や検証、導入プロセスなどを考察したり、同社セキュリティ専門家などと討議する場が設けられる。

　すでに同社は、ロシアとNATO(北大西洋条約機構)は同社とGSP契約を締結しており、さらに20カ国以上の政府と話し合いを進めているという。

　現在、日本を含んだ各国政府では、オープンソースシステムを用いる気運が高まっており、今回のプログラムはこれらの動きに対応したものと見られる。

□Microsoftのホームページ(英文)
http://www.microsoft.com/
□ニュースリリース(英文)
http://www.microsoft.com/presspass/press/2003/Jan03/01-14GSPrelease.asp
□ニュースリリース(和文)
http://www.microsoft.com/japan/presspass/releases03/nl_011503gsp.asp
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～「GPLはソフトウェア産業育成を制限」と主張
http://pc.watch.impress.co.jp/docs/2002/1127/ms.htm
【2002年7月26日】英政府、独・ノルウェーに続きオープンソース化宣言(INTERNET) http://www.watch.impress.co.jp/internet/www/article/2002/0726/uk.htm

(2003年1月15日)

[Reported by wakasugi@impress.co.jp]