■元麻布春男の週刊PCホットライン■ デルコンピュータが生き残った理由

●地味な印象のマイケル・デルと新製品

マイケル・デル会長兼CEO

　記者会見では、まだ日本での事業展開が明らかになっていない、ホワイトボックス供給事業、プリンタ事業、PDAに関する質問も寄せられたが、会長の口から具体的な計画について明かされることはなかった。ただ、ホワイトボックスについては、現時点では米国でも実験している段階であり、早急に日本を含めた他の地域展開する計画はないこと、プリンタについては2003年中には、日本でもビジネス展開したいということ、PDAについては市場と標準の成立、特にPocketPCの動向を見守っているところであることを述べるにとどまった(ただし、米国においてはPocketPCベースのPDAの事業化を考えていることがうかがわれた)。

　同日発表された新製品は、企業向けの省スペースクライアントPCであるOptiPlex SX260。ストレージデバイスにノートPC用のもの(スピンドル回転数5,400rpmの2.5インチHDDならびに同社の企業向けノートPCであるLattitudeシリーズと共用のFDD、CD-R/RWドライブ)を採用、拡張スロットを省略することで、極めて小型の筐体を実現している。詳細は、同社のWebページなどを見ていただくとして、フォームファクタを除けば基本的には保守的で堅実なPCだ。チップセットはIntelの845Gで、メモリはPC2100 DDRメモリ。強いて特徴を挙げれば、標準でGigabit Ethernetをオンボード搭載していることだが、これもIntel製と手堅い。コストパフォーマンス的にもDimensionシリーズの方が上で、あくまでもTCOが問題になる大企業向けといったところだろうか。

　Dell会長の記者会見にしても、今回発表されたSX260にしても、驚くようなもの(特に技術的な側面において)や、リップサービスといったことは、ほとんどない。どちらかといえば面白みに欠ける印象が強いのだが、まさにそれこそが現在のDellの強さを物語っている。てらいのない王道の製品を堂々とリリースして、世界シェア1位を獲れるのが、今の同社なのではないか。それを可能にするのが直販によるDellモデルであり、それによる低価格と、充実したサービスによる顧客満足度の高さこそがDell躍進の原動力だと思われる。

　今回発表したOptiPlex SX260は単純な低価格PCではないが、大企業におけるクライアントPCのあり方を考えた結果であり、それによる付加価値、さらには3年間の当日対応オンサイトサービスや24時間365日の電話サポート(Eメールサポート付)といったサービスを考えれば、高くはないということだろう。それに、純粋にコストパフォーマンスを追求する個人には、Dimensionシリーズという選択肢も用意されている。どちらを選ぶかは顧客しだいだ。

●生き残りが難しいPC業界

　だが、Dellは最初から流通業だったわけではない。PCのプロセッサが286や386だった時代、Dellは今よりずっと技術開発型の企業だった。AMDやHarris Semiconductorといったセカンドソース製の高クロック版286 CPU(もちろんIntelは提供していない)を採用したピザボックス型のPCや、メインメモリにSRAMを用いた386マシンなど、他社とは異なる製品をリリースしていた。そして、この頃こそDellが経営的に一番危なかった時期だったように思う。

　歴史的にDellのような直販型のベンダは、コストパフォーマンスの高さをウリに、まず個人や小規模な事業所のようなユーザーから支持される。そこで規模を拡大していきながら、やがて全国区へと名を売っていく。まだインターネットが普及していなかった当時、PC MagazineやByte、PC Worldといった雑誌にカラー広告をうつようになるのが、このレベルに到達した証であった。しかし、その次のステップへ踏み出そうとして、多くの直販ベンダは壁にぶつかる。すなわち、大企業市場への浸透である。大企業にPCを売るには、個人やSOHOとは異なる種類のサービスが求められる。多くの直販PCベンダが、ここでつまづいた。ZEOS International、Northgate Computer、CompuAddなど、いずれも一時は羽振りの良さそうなベンダだったが、みな消えていってしまった。Dellは、小規模な直販ベンダからスタートして、大企業向けにPCを売れるベンダへと脱皮することができた、数少ない成功例の1つなのである。

　だが、Dellが生き残った戦いは、これだけではない。'90年代の前半から半ばにかけて、いわゆるDOS/Vの登場とともに、多くの外資系PCベンダがわが国に参入してきた。AST Research、Zenith、Compaq、Olivetti、Packard-Bell、Micron PC、Gateway(当時はGateway 2000)といったベンダだ。Dellも、そのうちの1社である(AcerやMitacといった台湾系のベンダは、その直前、AXのタイミングで参入してきたところが多い)。しかし、これらのベンダの多くは会社そのものがなくなったり、日本から撤退したりで、Dell以外に残ったところはほとんどない。台湾系ベンダも、いつのまにか自社ブランドよりはOEMに主軸を移し、ブランドとしての認知度はあまり高くならなかった。11月1日をもってCompaqがHPに吸収されるのも、象徴的な出来事だ。IBMも、上述したようにサービスに軸足を移しており、PCベンダという印象は限りなく薄くなっている(いまやIBMと聞いてPCが頭に浮かぶのは、ThinkPadの店頭販売を今も続ける日本くらいかもしれない)。結局、Dellだけが生き残ったのである。

●デルが生き残った理由

　つまり、ハードウェアや基本ソフトウェアのイノベーションはIntelやMicrosoftに任せ、Dellはサプライチェーンマネジメントに代表される流通革命と、顧客サービスに重点を置く。たとえばIBMはOS/2でMicrosoftと一時は対立したし、CompaqはIntelが純正マザーボードのビジネスを拡大することに反対であった。Dellは技術分野において、こうした無駄な抵抗をしなかったのである(GatewayもDellに近い路線だが、ついに大企業向けのサポートをものにすることができなかったように思う)。

　もちろんDellにも技術を担当する役員やエンジニアはいるのだが、純粋な技術の開発より、技術をどう組み合わせるか、自社の製品にその技術を採用するかどうか、採用するとしたらどのタイミングか、といった企画面、技術マーケティングが中心になっているハズだ。実際、Dellにとって重要なパートナーであるMicrosoftが力を入れるTablet PCにしても、Dellはまだ対応製品のリリースを行なっていないが、これも同社の技術部門とマーケティング部門がゴーサインを出していないからだろう。

　現在PC市場はDellの一人勝ちに近い状況だが、おそらくこの傾向はまだ続くだろう。そのDellが今度危うくなるとしたら、Dellのシェアが高くなりすぎて他の反発を招いたり(競合他社、ユーザー、司法省?)、PC事業の次のパラダイムシフトを見逃す、といったことくらいしか思いつかない。

□デルコンピュータのホームページ
http://www.dell.com/jp/
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http://pc.watch.impress.co.jp/docs/2002/1028/dell.htm

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(2002年10月31日)

[Text by 元麻布春男]