政府は、昨年秋に鳩山首相が国連で宣言した「CO2レベルの1990年比25％削減」という温暖化対策を実現するための新たな方策として、PCの低消費電力化を打ち出すことを決定した。

　国内のPC市場は年間約1,300万台とされており、24時間稼働している場合も多いことから、低消費電力化による効果が大きいとして注目されている。

　現在、政府部内で討議されている草案では、1CPUごと、または1コアごとに一定の課税を加える人頭税方式と、消費電力が少ないPCについては消費税を減免するエコ減税方式が検討されている。後者の場合、関係者によれば、1台のPCについての消費電力によって、3%と5%の2段階で消費税を減免する案が討議されているという。

　なお業界団体からは、「マルチコア化は、技術的な流れであって、一律にコア数で規制するような案は受け入れがたい。また、GPUを1つのコアとして捉えるかどうかで大きく流れが変わってしまう。GPUは別だとすれば、CPUは1コアにして、GPUを大量に搭載するなどの抜け道がでてくるだろう」と警戒の姿勢を強めている。また、消費電力を基準にした場合は、最大消費電力と最小消費電力のどちらを基準とするかで論議が必要との声もある。