株式会社産業革新機構、ソニー株式会社、株式会社東芝、株式会社日立製作所は8月31日、中小型ディスプレイ事業を統合することで基本合意したと発表した。2011年秋頃を目処に正式契約を締結し、2012年春に統合完了を目指す。

　新会社の予定名称は株式会社ジャパンディスプレイ。ソニーのソニーモバイルディスプレイ、東芝の東芝モバイルディスプレイ、日立の日立ディスプレイズの各子会社の全株式などを新会社に譲渡し、産業革新機構に2,000億円の第三者割当増資を実施する。株式保有率は産業革新機構が70%、ソニー/東芝/日立が各10%。

　中小型ディスプレイの市場は、タブレットやスマートフォンに使われる高精細、高付加価値の製品需要が急騰しており、今回の統合は競争力を高めることを目的としている。

　ジャパンディスプレイでは、各社が持つ世界最高水準の高付加価値技術を活用し、産業革新機構からの資金で新しい生産ラインを立ち上げる。また、統合前の各社が持つ生産能力を有効に活用し、コスト競争力を強化する。加えて、次世代の技術の創出や、高精細化/薄型化が見込める有機ELなどの研究開発も積極的に行なうとしている。

　各社代表のコメントは以下の通り(原文ママ)。

株式会社 産業革新機構　代表取締役社長　能見 公一

「本件は、オープンイノベーションの精神の下、次世代の国富を担う産業創出のためにグローバルに長期的かつインパクトのある投資を行うという産業革新機構のミッションを象徴する案件です。新会社は中小型ディスプレイのリーディングカンパニーとして、世界最高水準の技術力を結集し、顧客利便性の高い製品を開発していくことで、成長市場において確固たる地位を確立していきます。」

ソニー株式会社　代表執行役 会長 兼 社長 CEO　ハワード・ストリンガー

「今回の新会社設立は、中小型ディスプレイ市場において、各社の持つ豊富な技術やノウハウを融合することでさらなる技術革新とそれに伴う新たな成長をもたらす原動力になると確信します。これにより、スマートフォンやタブレットなどの成長市場において、お客様にさらに満足していただける価値あるディスプレイデバイスの供給を目指すことを期待しています。」

株式会社 東芝　代表執行役社長　佐々木 則夫

「今回、3社の中小型液晶ディスプレイ事業を統合し、競争力を備えた最先端技術を結集するとともに、産業革新機構の成長資金を活用することによって、新会社としての競争力を一層強化できるものと考えております。今後、新会社がグローバルに飛躍するリーディングカンパニーを目指していく中で、東芝としても新会社を支援していきます。」

株式会社日立製作所　執行役社長　中西 宏明

「3社の技術や経験、資源を統合して誕生する新会社には、世界最先端のディスプレイ技術を開発し、お客様に新たな価値を提供する製品を生み出し続けていくための十分な力があります。新会社が日本発のグローバルリーディングカンパニーとして、世界を驚かせるイノベーションを実現し、激しい競争に勝ち抜いていくことを確信しています。」