2013年度の国内PC出荷は過去最高の出荷台数、MM総研調べ

　株式会社MM総研は15日、2013年度(2013年4月～2014年3月)の国内PC出荷実績調査結果を発表。これによると、1995年の統計開始以来、最高の出荷台数を記録した。

　出荷台数は、前年同期比9.7%増の1,651万3千万台。上半期は個人市場の落ち込みから同7.5%減の691万2千万台となったが、後半は法人を中心にWindows XPのサポート終了に伴う買い替え需要で伸長し、同26.6%増の960万1千台となった。

　下半期の内訳を見ると、個人市場が同1.5%減の338万5千台、法人市場が同49.9%増の621万6千台と、法人市場での需要が市場を支えたことが分かる。MM総研では、個人市場も3月に入ってWindows XPからの買い替え需要が顕在化し、4月以降も需要が継続。ボーナス商戦もこの需要は堅調に推移すると見ている。法人市場も2013年度下半期ほどではないものの、予算計上が間に合わなかった中小企業や自治体に残っている買い替え需要で、2014年度上半期は堅調に推移すると予測している。

　出荷金額は、円安による部材費上昇で製品価格も上昇し、同21.2%増の1兆2,128億円。出荷平均金額は前年同期から7,000円増の73,000円となった。

2013年度のルート別国内PC出荷実績(出典:MM総研)

　メーカー別のシェア/出荷台数は、NECレノボ(26.2%/432万3千台)、富士通(19.8%/327万6千台)、東芝(12%/197万7千万台)、デル(11.1%/182万8千万台)、日本ヒューレット・パッカード(10.8%/178万台)、アップル(4.6%/76万台)、ソニー(4.3%/71万台)の順。前年と比べると、デルと日本HP、アップルとソニーの順位がそれぞれ入れ替わる格好となっている。

2013年度の国内PC出荷メーカー構成比(出典:MM総研)

　2014年度のPC需要についてMM総研は「2013年度の特需反動で減少」を見込んでいる。上半期は残りの買い替え需要から前年同期比4.9%増の725万台を見込むが、下半期に反動が大きくなり同31.3%減の660万台、通期で同16.1%減の1,385万台を見込んでいる。