Apple、欧州委員会による約1.6兆円の追徴課税に対し反訴

　ロイターは18日(米国時間)付けで、Appleが8月30日よりEC(欧州委員会)から受けていた約1.6兆円の追徴課税に対し、「会社法や会計士を軽んじた狙い撃ち」だとして反訴する構えだと報じた。

　この追徴課税は、アイルランドにあるAppleのEU本部が受けていた税制優遇が違法なものであるとして、130億ユーロ(日本円で約1.6兆円)の支払いを命じたものだ。欧州委員会競争総局は、2014年のアイルランドにおけるAppleに適用された税率は0.005%程度であったとしている。

　さらに、ECはアイルランドが雇用の創出を見返りにAppleに多額の租税回避を許したとし、アイルランド政府を非難している。アイルランド政府はこれを否認、決定を不服だとし欧州司法裁判所に提訴している。これは、国外からの産業の誘致のため、税制優遇という魅力を固持する狙いがあると考えられている。

　12月9日現在、Appleはこの件に関して公式なリリースを出していない。