【業界関連】

「今回の公正取引委員会の決定は、
流通業者としてのSCEに対する勧告」

CESA、SCEに対する公正取引委員会の勧告に関する見解を発表

記者会見風景
写真は左から福嶋エニックス社長、襟川光栄副社長、上月コナミ社長
'98/1/21 記者会見

 コンピュータエンターテインメントソフトウェア協会(以下CESA)、コンピュータソフトウェア著作権協会、日本パーソナルコンピュータソフトウェア協会の三つの社団法人は、公正取引委員会が20日にソニー・コンピュータエンタテインメント(以下SCE)に対して排除勧告をした件に関する正式コメントを記者会見で明らかにした。

 記者会見では、冒頭、上月景正会長(コナミ株式会社代表取締役社長)が「今回の公正取引委員会のSCEに対する“不公正な取引方法の禁止”に関する排除勧告は、流通業者としてのSCEに対して勧告されたものであり、我々ゲームソフトの著作権者に対するものではない。今回の件は、我々の主張に何ら影響を及ぼすものではない」と発言。続けて「中古業者がこれまで同様、販売を続ければ、訴訟などの断固とした法的処置を取っていくし、これを支援していく」とした。
 また、CESAの顧問弁護士である斎藤浩貴氏は「SCEから出ているゲームは、下請けの外部メーカーが作っているもので、SCE自体は流通業者でしかない。今回の公正取引委員会の処置は、その流通部分に対して勧告されたものである」と、今回の件と中古ソフト問題は別件であることを強調。「独占禁止法は基本的に消費者利益の保護である。もしこのまま中古ソフト販売が続けられれば、中古ソフトで儲からない分を定価に上乗せしなければならず、消費者にとっての利益が損なわれることを訴えていきたい」とも発言した。

 14日にCESAが行なった「違法中古ソフト撲滅キャンペーン」の記者会見席上では「法的処置を取ることも考慮に入れている」といった柔らかめの表現だったが、今回は「断固とした法的処置を取っていく」と断言。この件に関しては、CESAの副会長を務める福嶋康博氏(株式会社エニックス代表取締役社長)が「我々の決意のほどを表現したもので、訴える時期に関しては明日になるか、ずっと先なのかはわからない」としている。

□社団法人コンピュータエンターテインメントソフトウェア協会(CESA)のホームページ
(1月21日現在、この件に関する情報は掲載されていない)
http://www.cesa.or.jp/
□公取委のSCEに対する勧告
http://www.jftc.go.jp/pressrelease/98.jan/980120.htm
【関連記事】
□CESA、パソ協が中古ソフト撲滅キャンペーンを展開
http://pc.watch.impress.co.jp/docs/article/980114/cesa.htm

('98/1/21)

[Reported by funatsu@impress.co.jp]


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ウォッチ編集部内PC Watch担当 pc-watch-info@impress.co.jp