【業界動向】

　調査の内容や方法については「未定で、内部で至急検討する」としたが、「Microsoftは日本市場でも力があり、ブラウザを組み込んでしまうと他のメーカーは競争上やっていけなくなる。消費者の選択も自由にならない。日本法人や取引き先のコンピューターメーカーなどから日本での契約の実態などを聞くことになるのだろう。違反があれば取り引きの強制をしないよう勧告する」と述べた。

　またMicrosoftのような国際的な企業に対しては「各国の独禁当局が連携するのが効果的」とも述べ、今後、米司法省などとの連携も考えていることを明らかにした。

　公取委の今回の意向表明はOSとブラウザーが一体化するとされる来年発売予定の同社の次世代OS「Windows 98」の販売戦略などにも微妙な影響を与えそうだ。

【関連記事】
【10/21】後藤弘茂のニュースサイトWatch「Microsoftピンチ! 司法省が提訴 ほか」
http://pc.watch.impress.co.jp/docs/article/971021/kaigai02.htm

('97/10/22)

[Reported by date@impress.co.jp]