米Microsoftのジェフ・レイクスプレジデント

4月15日 発表

マイクロソフトの樋口泰行社長

　マイクロソフト株式会社は、「Microsoft Windows Server 2008 日本語版」を正式に発表した。また、2月に出荷している「Microsoft Visual Studio 2008」、第3四半期の出荷が予定されている「Microsoft SQL Server 2008」との組み合わせによって、新たに実現するソリューションについても言及した。

　米Microsoftのジェフ・レイクスプレジデントは、「3つの製品によって実現する新たなプラットフォームは、DynamicITを具現化するもの。ビジネスに大きなインパクトを与えることができる製品群である」と位置づけ、「複雑性への対処および俊敏性の実現、情報の保護およびアクセス制御、ITソリューションによるビジネスの加速、従業員の能力を最大化することが、DynamicITの実現に求められる要素。Windows Server 2008、SQL Server 2008、Visual Studio 2008は、容易なアクセスと高いセキュリティ環境、低コストでありながら高性能を実現し、信頼性、継続性を維持するための有効なツールになる」とした。

　また、4月1日の社長就任以来、初めて公式の場に登場したマイクロソフトの樋口泰行社長は、「新たなプラットフォームをいち早く、安心して導入してもらうために、出荷の準備段階から業界各社と連携してきた。製品だけのプロダクトローンチに留まらず、パートナーと連動したインダストリーローンチを目指してきた。SIサービスまでを含めた準備ができたことによって、初めてローンチできる体制が実現した」とし、サーバー、アプリケーション、SIサービスのいずれもが、出荷に向けて「Ready」状態となっていることを示した。

　マイクロソフトの発表によると、サーバーのプレインストールモデルは110機種以上となり、そのうち90%以上のモデルで仮想化ハイパーバイザー「Hyper-V」が使用可能となっているほか、対応アプリケーションは3製品合計で500以上、対応ソリューションは38社から提供され、認定資格取得技術者は700人以上、技術トレーニング受講エンジニアが2万人以上になっているという。

　また、早期導入企業も当初は12社だったが、現在では15社に拡大しているという。

　「製品発売前の段階で、認定技術者が存在したのは初めてのこと。早期導入企業も、NAPやHyper-Vなどの新たな機能を活用していただいている。新たなプラットフォームにより、仮想化ソリューションのコモディティ化、ハイエンドミッションクリティカル領域でのさらなる導入、自社導入型からクラウド型までを包括する次世代統合プラットフォームを実現できる」とした。

システムインテグレーション・パートナー	ソフトウェア・パートナー

サーバーハードウェア・パートナー	主な早期導入企業

　4月16日から出荷が開始されるパッケージ版の価格は、「Windows Server 2008 Standard」が188,000円(5CAL付き)、「Windows Server 2008 Enterprise」は72万円(25CAL付き)、「Windows Web Server 2008」は85,800円、「Windows Server 2008クライアントライセンス(CAL)」は32,600円(5CAL)となっている。

NECコンピュータソフトウェア事業本部・山元正人本部長	日本HPエンタープライズストレージ・サーバ事業統括の松本芳武執行役員

　また、発表会見では、NEC、日本ヒューレット・パッカード(日本HP)、日立製作所、富士通の各社幹部が登場し、コメントした。

　NECコンピュータソフトウェア事業本部・山元正人本部長は、「NX7700iでは、Dynamic Partitioningの動作検証に世界で初めて成功し、さらにハイエンドサーバーでは、TPC-Eベンチマーク性能で、Windows Server 2008で世界最高記録を樹立した。当社自身も、セキュリティの強化、使い勝手の向上という観点から、Windows Server 2008によるシステム構築を昨年12月から開始し、先週から稼働した。10万台のコンピュータで構成し、14万人のユーザーIDを管理している。自社システムへの導入実績を提案に生かしたい」とした。

　日本HPエンタープライズストレージ・サーバ事業統括の松本芳武執行役員は、「日本HPが提案するAdaptive Infrastructureを実現するのが、Windows Server 2008。また、SQL Server 2008の開発プラットフォームにItaniumを搭載したIntegrityが採用されており、社内にノウハウが蓄積されている。これが日本のユーザーの役に立つだろう。また、アクティブディレクトリの構築をはじめとするSIサービスを潤沢な形でメニュー化することができたほか、5月にはコンピテンシーセンターを開設する予定である。マイクロソフトとの協業によって、日本の企業を元気づけるという観点から貢献したい」と述べた。

日立製作所情報・通信グループCSO兼経営戦略室長・北野昌宏理事	富士通・山本正己経営執行役常務	伊藤忠テクノソリューションズ(CTC)のクロスファンクショングループ担当役員・後藤健取締役兼常務執行役員

　日立製作所情報・通信グループCSO兼経営戦略室長・北野昌宏理事は、「装置レベルやシステムの統合化、仮想化に加え、データセンターを含めた最適化など、より大規模な形での最適化が求められているが、企業は、ハード、ソフトの難しさ、複雑さに直面している。そうした状況において、難しさを意識しないで、システム建設ができる、存在を意識させないサービス利用環境の実現を目指す。日立-マイクロソフト総合検証センターで性能およびサイジングデータを検証し、サーバー、ストレージ、ミドルウェアを含めて、検証が完了している」と語り、富士通・山本正己経営執行役常務は、「5月には、最新の仮想化技術の確実な適用を支援する富士通Hyper-V仮想化センターを開設。導入検討から事前検証までをワンストップで支援する。また、NAPなどのWindows Server 2008の新機能を国内工場でセットアップし、お客様の要件にあわせて設定、試験を実施し提供する体制を整えた」とした。

　また、SIerとして、伊藤忠テクノソリューションズ(CTC)のクロスファンクショングループ担当役員・後藤健取締役兼常務執行役員がコメント。「CTCは、UNIXを中心としたシステムインテグレータと思われているが、ここ数年、マイクロソフトと緊密な関係を持ち、Windowsを活用したミッションクリティカルの提案も増えている。Windows Server 2008の認定技術者は242人が取得し、日本全体の3分の1が当社の社員。今後、WindowsのCTCと呼ばれるようなビシネス展開をしていきたい」と語った。

□マイクロソフトのホームページ
http://www.microsoft.com/japan/
□ニュースリリース
http://www.microsoft.com/japan/presspass/detail.aspx?newsid=3418
□Windows Server 2008製品情報
http://www.microsoft.com/japan/windowsserver2008/
□関連記事
【4月4日】マイクロソフト、VistaとServer 2008で実現するメリットを解説
http://pc.watch.impress.co.jp/docs/2008/0404/ms.htm

(2008年4月15日)

[Reported by 大河原克行]