リチウムイオン対策委員会 委員長 山本正己委員長

1月25日　発表

　社団法人電子情報技術産業協会(JEITA)は25日、2006年11月に設置したノートPCリチウムイオン電池安全利用特別委員会の活動について中間報告を発表した。

　同委員会は、2006年発生したソニー製リチウムイオン電池搭載PCの発火事件に端を発した安全性の問題に対して、業界団体としての対策を、検討、実施する組織。2007年3月までを活動の区切りとしている。

　中間報告では、情報発信ワーキンググループと、技術検討ワーキンググループを設置し、それぞれの活動実績を示した。

　情報発信ワーキンググループでは、リチウムイオン電池の特徴や、より安全に適切な取り扱いを行なうといった、ユーザーに正しい理解を広げるための情報発信サイトとして、「バッテリ関連Q&A集」を、11月30日にJEITAのサイト内にオープン。加盟各社のWebサイトからもリンクを張り、多くの人が閲覧しやすいようにした。アクセス数などについては、「各社のサイトにリンクしたものもあり、まだ集計している段階」としたが、「今後はマニュアルとして活用できるようにするほか、技術検討ワーキンググループの活動成果を反映していく」とした。

リチウムイオン対策委員会参加の企業	Webサイトを通じた呼びかけなどの活動を展開

　また、技術検討ワーキンググループでは、より安全な利用に関する技術検討として電池パックおよびノートPC本体の設計、評価に関するPCセットメーカーとしての指標を策定する役割を担い、2006年11月10日から毎週、会合を重ねてきた。

　同ワーキンググループでは、11～12月をフェーズ1とし、リチウムイオン電池の特徴と電池パックとしての安全対策、障害発生の検出および障害の進行をいかに断ち切るかといった技術的対策、障害が発生した際の被害の局所化への取り組み、障害要因の解析を確実にするための指針などについて検討を進めてきた。

　「電池設計、製造プロセス、品質管理といった素電池の部分は、社団法人電池工業会から重点事項を洗い出してもらい、JEITA側でセットメーカーとしての検討を行なった。一方、パック設計、システム制御といった電池パックおよびシステム部分に関する部分は、JEITA側で検討を行ない、PCセットメーカーが考えた安全性を高めるための指針として電池工業会側に提案した。今年(2007年)1月からは、第2フェーズとして、JEITAと電池工業会が策定した指針を統合し、手引き書として、あるいは規格化へと進展させ、日本発の指針として、公的なものへとしていきたい」(同特別委員会の委員長を務める山本正己委員長)とした。

　手引き書は2007年3月末までに取りまとめ、広く公開していくほか、その後、半年程度をかけて規格化していく予定だという。

第フェーズ1では技術討論会などを開催	第フェーズ2での予定

□JEITAのホームページ
http://www.jeita.or.jp/japanese/
□ニュースリリース
http://it.jeita.or.jp/perinfo/committee/pc/battery/
□関連記事
【2006年10月27日】JEITA、リチウムイオンの安全利用に関する特別委員会を設置
http://pc.watch.impress.co.jp/docs/2006/1027/jeita2.htm

(2007年1月25日)

[Reported by 大河原克行]