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ソニー、バッテリの自主回収プログラム開始を正式に表明
10月24日 発売 ソニー株式会社は24日、バッテリ自主回収プログラムの開始を正式に表明した。9月29日の案内の通り、取引先企業ならびに関係機関との協力の下、交換プログラムが開始される。 交換対象は、2003年8月から2006年2月までに製造された2種類(2.4Ah/2.6Ah)のソニー製リチウムイオン電池セルを用いたノートPC用電池パック。今回の交換対象個数は全世界で約350万個(デル、アップル、レノボの回収分を除く)。交換開示時期及び方法の詳細は、各PCメーカーよりユーザーに案内される。 交換プログラムにかかる費用は、デル、アップル、レノボの分を含めて現時点で約510億円。この金額の前提となっているバッテリの対象個数は約960万個。 また、米国においては、ソニーと米国消費者製品安全委員会(Consumer Product Safety Commission)との協力のもと、同プログラムが実施される。 米国消費者製品安全委員会の発表によると、今回の対象はソニー、富士通、Gateway、東芝が販売したノートPCのバッテリで、米国では34万個が出荷された。 これまで、デル、アップル、レノボのノートPCで、過熱による16件の物的損害があり、うち2件で小規模な発火が起きた。なお、今回発表されたPCメーカーでは、発熱や発火の事故は起こっていない。 同委員会はユーザーに対して、PCの製造元と連絡を取って詳細な説明を受けるまで、対象バッテリをノートPCから取り外すべきだとしている。 □ソニーのホームページ (2006年10月24日) [Reported by matuyama@impress.co.jp]
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