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マイクロソフト、会津大学らと共同で.NET技術者育成
9月5日 発表 公立大学法人 会津大学、マイクロソフト株式会社、株式会社エフコムは、福島県のIT産業の活性化を目的としたIT技術者の育成のために連携する。 会津大学は'93年に県立大学として開学したコンピュータ単科の大学。エフコムは富士通エフ・アイ・ピーと福島県の地元企業が出資し、'80年に誕生したソフト開発を手がける企業。福島県で活躍する会津大学、エフコムにマイクロソフトが協力することで、.NET技術者を育成する。 まず、2006年10月から、会津大学において.NETを活用できる技術者の育成ための公開講座を開講。会津大学の学生、地域のIT企業などに勤務するエンジニアなど20人を募集し、「実践プログラミング入門編 C#で学ぶプログラミングの基礎」の名称で、10月から2007年3月までの6か月間、.NETについて学んでいく。
三者の連携がスタートするきっかけを作ったエフコムの酒井社長は、次のように説明する。 「今回の連携は、会津大学の角山学長から、地元の事業者である我々に、産学連携でできることはないだろうかと相談されたことから始まった。通常、会津大学ではUNIX中心の授業が行われているが、実ビジネスを進めるにあたって避けて通ることのできないマイクロソフトの技術を学ぶ必要があるのではないかということを、学長およびマイクロソフト東北支店に相談したことからスタートした」 この申し出に対し、会津大学の角山学長は、「地元に優秀な技術者が必要だと考えるエフコム側と、企業に優良な人材を提供したいと考える会津大学側の意図が合致した。今回のような民間企業との連携は、開学初めてのケースとなるが、さらなる新しい展開を行ない、ITによる地域の活性化を実現したい」としている。 マイクロソフトも全国の地方都市、教育機関との連携を強化しており、「地域を活性化する機会を得ることができるうえ、エフコムのようなパートナー企業、会津大学のような特徴ある教育機関と連携を結ぶことができる素晴らしい機会になると考えた」(ダレン・ヒューストン社長)との意向で、今回の連携に賛同することとなった。
日本の大学は、実践的な教育を積極的に採り入れる米国の大学と異なり、特定企業の技術を教える講座の開講に否定的な側面がある。会津大学でも、普段はUNIXを中心とした基礎技術を教育している。 マイクロソフトとしては、今回のように大学と連携して.NET技術者を増やしたいという狙いがある。今回実施する講座のカリキュラムは、米国の大学で実施している内容を日本語化したものではなく、日本の学生にあわせて作った日本独自のもの。カリキュラムは2006年2月に完成したが、大学側で講座内容を決定する時期は過ぎてしまっていたため、今回の会津大学が採用第一号となる。 「このカリキュラムの最大の特徴は、教える先生の意向によって自由にカスタマイズができる点にある。今回の講習をモデルケースに同様のやり方や、学校独自にカスタマイズしてもらって、大学で幅広く.NET教育が普及していきたい」(マイクロソフト デベロッパー&プラットフォーム統括本部 統括本部長・鈴木協一郎執行役) 9月から開催する講座をスタートとして、次の2つを計画している。 (1)2007年夏にITによる地域の活性化を考えるイベント「ITサマーキャンプ」(仮称)を開催し、地元住民が最先端IT技術に触れる機会を作り、地位産業の活性化や町おこしなどの促進を進める。 東北地域は、経済産業省の平成17年 特定サービス産業実態調査速報によれば、東北地方の情報サービス産業の市場規模は、3年前と比較して約10%、福島県の同市場規模は約4%減少している。マイクロソフト自身の東北地区の売り上げは同じ時期で比較して、東北全体では30%、福島県では61%伸張している。 マイクロソフトのエリアビジネス統括本部東日本ビジネス本部東北支店 斉藤弘樹支店長は、「マイクロソフトの売り上げは伸張しているにもかかわらず、地域のIT産業の売り上げがリンクしていない。これは東北のIT産業に従事する企業が引き受ける仕事は受託型の下請け案件が多く、業種別でみると公共分野の案件が多いことに起因しているのではないかと分析している。今回の講座を皮切りに、先端技術を習得した人材を育成し、地元企業に就職するというサイクルを作っていくことで、東北地区のIT企業の売り上げ増加につなげてもらうことができれば」と今回の試みをきっかけとして東北地区のIT産業活性化にプラスになればとの見解を打ち出した。 □マイクロソフトのホームページ (2006年9月6日) [Reported by 三浦優子]
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