ダレン・ヒューストン氏

7月27日 開催

　7月1日付けでマイクロソフト株式会社の代表執行役社長に就任したダレン・ヒューストン氏が27日、都内で記者会見を開催。この中でヒューストン氏は、投資拡大/技術革新の促進/パートナーシップを柱とした3カ年計画を公表するとともに、抱負などを語った。

ヒューストン氏略歴

　ヒューストン氏は、'66年生れ、カナダの出身で、Microsoft入社前は、カナダ政府の経済担当顧問やStarbucksのシニアバイスプレジデント、McKinsey & Companyの役員などを歴任。Microsoftには2003年に入社し、北米地域の中堅/中小企業向けビジネスを担当してきた。

　同氏が会見を行なうのは新社長人事が発表された4月に次いで2回目だが、社長就任後の会見はこれが初めて。自身の紹介によれば、協調を重んじ、非常に楽観的な性格だという。

　今後の目標を語るにあたり、現在のテクノロジの状況について言及。現在、さまざまなデータや、情報、コンテンツ、製品はデジタル化が進んでいる。世界で生み出されるデジタルデータの情報量は、'98年は5EB(Exa Byte：1EB＝1TB×1M)だったのが、2002年には18EBにまで増え、2010年には50EBに達する見込みだという。

　ここでヒューストン氏は、「デジタル化により、人々は情報を保存、分類、統合できるようになる。しかし、IT業界はこのデジタル化の勢いについていけているだろうか?」と自問。

　PCハードウェアについては、「ストレージの容量、ネットワークの速度とも情報量の増大に見合うだけの性能向上が確実で、プロセッサは周波数こそ発熱の問題で伸張は衰えるが、マルチコア化により十分な性能向上が期待できる」と述べ、ハードウェアが制約になることはないとの展望を示した。

　しかし、ハードウェアにも増して重要なのは、ソフトウェアだという。「人間の頭脳はムーアの法則に従うことはできない。あふれる情報を整理するには、ソフトウェアによる管理が必要だ」と述べるとともに、データへのアクセス性を高めた次期OS「Windows Vista」などにより、ソフトウェア会社としての同社の役割を果たしていくとした。

PCハードウェアはデジタル化の速度に見合う勢いで成長	マイクロソフトはソフトウェアの革新でデジタル社会を支える

　また、ヒューストン氏は、日本における今後の3カ年計画「PLAN-J」を公表した。PLAN-Jにおける、取り組みの1つは投資の拡大。学生や社員を含めた優れた人材のほか、パートナー企業への投資や、社会への還元を拡大する。

　2つ目は、技術革新の促進。MSN R&Dセンター、Microsoft Game Studio、フィールドテクノロジーラボなど国内の拠点を活用した研究/開発を行なう。

　3つ目は、パートナーシップ。先頃、同社が東芝と交わした提携に代表される国内での協業やクロスライセンスを強化するほか、標準技術の促進や、政府/教育機関に対する協力、支援も拡大する。

　質疑応答では、具体的な成果目標などについて質問が及んだ。家電分野での協業については、「(組み込みという性格上)表面からは見えにくいものの、カーナビなど当社製品が採用されて分野は少なくないが、新たな分野ではスマートフォンの採用に向け努力していきたい」とした。

　4月に発売が始まった、Windows XP Professional x64 Editionの売れ行きについては、企業向けボリュームライセンスの発売が6月だったこともあり、成果を答えるには時期尚早としながらも、海外より日本での売れ行きが好調であると答えた。

3カ年計画「PLAN-J」	投資の拡大
技術革新の促進	パートナーシップ

□マイクロソフトのホームページ
http://www.microsoft.com/japan/
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(2005年7月27日)

[Reported by wakasugi@impress.co.jp]