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アドビ、起動時間が高速化された「Acrobat 7.0」
2005年1月21日発売 連絡先：カスタマーインフォメーションセンター アドビシステムズ株式会社は、PDF作成ソフト「Acrobat 7.0」ファミリを2005年1月21日より発売する。対応OSは、Windwos 2000/XPおよび、Mac OS 10.2.8/10.3だが、一部機能がWindowsのみに制限される。 価格は、全機能を備えた「Acrobat 7.0 Professional」の通常版が57,540円、アップグレード版が21,735円。ビジネスユーザー向け「Arcobat 7.0 Standard」が36,540円、アップグレード版が13,125円。 PDF作成に特化された廉価版「Acrobat Elements」も用意されるが、2005年5月以降のリリースが予定。100以上のライセンス販売のみの取り扱いとなる。また、PDF閲覧ソフト「Adobe Reader」も7.0にバージョンアップされ、こちらは2004年12月中旬より無償ダウンロードが可能になる予定。
従来バージョンから起動時間が短縮され、PDFの変換時間も最大80%短縮されたのが特徴。 セキュリティ機能も強化され、128bit暗号化やパスワードロック設定のほか、2005年春にリリース予定の「LiveCycle Policy Server」と組み合わせ、ポリシー管理によるアクセス権設定や、閲覧可能期間などが設定可能になる。 マイクロソフトOffice製品のファイルを1ボタンでPDF化する機能も搭載。Outlook内のメールを直接PDF化することも可能で、メールフォルダごと一括してPDF化することもできる(Windows版のみ)。 複数のPDFを1つのファイルにまとめて管理する「PDFキャビネット」機能も備え、使用履歴順にサムネールを一覧表示したり、全ページをサムネール表示して確認することも可能。 また、Professional版ではAdobe Reader 7.0ユーザーに対して文書校正機能権限を付与することが可能。Adobe Reader 7.0でも注釈や電子印鑑ツールによる校正機能が利用できるようになるもので、これにより、ユーザーの環境を選ばずに文書校正業務が可能になったとしている。 発表会では、アドビシステムズ株式会社 代表取締役社長 石井 幹氏が挨拶し、「Adobe PDFは電子文書のスタンダードとして広まることができた。Acrobat 7.0は、人と人、組織と組織を結ぶ媒体として機能し、機密性の高い情報や知的財産を安全に利用できるようになる」などとコメント。
来年4月1日から施行される「電子文書保護法」(通称：e-文書法)にもふれ、「電子文書保護法は、保管が義務づけられている文書の電子化を認めるもので、今後の企業や官公庁の業務は大きく変わることが予想される。Acrobat 7.0はそのなかで十分貢献できるものになっている」と期待を寄せた。 また、米Adobe Systemsの製品マーケティング/開発担当 エグゼクティブ バイスプレジデントのシャンタヌ・ナラヤン氏も挨拶し、「セキュリティの高いソリューションの必要はますます高まってきた。今回の製品はその要求に応えることができるもので、日本でも大きな価値を提供できるものと期待している」などと語った。 □アドビのホームページ (2004年12月1日) [Reported by kiyomiya@impress.co.jp]
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