Eastman Kodakの小島佑介 副社長

1月22日発表

　コダック株式会社は22日、チノン株式会社の株式を取得し、完全子会社とすると発表した。

　チノンは'85年からコダックと資本/業務提携を結んでおり、銀塩カメラやデジタルカメラのOEM供給を行なってきた。'97年には米Eastman Kodakグループの持ち株比率を50.1%とし、同グループ傘下となっていた。

　今回の完全子会社化で、チノンとコダックのR&Dセンターを統合。これにより、意思決定の迅速化、開発力の強化、調達コストや管理コストの低減などを実現。Eastman Kodakの全世界のコンシューマー向けデジタルカメラ開発拠点としての体制を刷新し、巻き返しを図る。

　Eastman Kodakの副社長兼ワールドワイド デジタルカメラ・システム開発本部長、デジタルイメージング ジャパン事業部長の小島佑介氏は会見において「競争の非常に厳しいデジタルカメラ事業で継続的な発展をするためには、魅力のある製品の開発だけでなく、生産性の高い開発体制の構築、市場トレンドを的確に把握したスピードある意思決定ができる競争力のある組織の構築が不可欠。(コダックとチノンの)シームレスな開発体制を敷くことが重要」と、子会社化の目的を述べた。

　子会社化に伴う人員整理や施設売却は今のところ計画がないとしており、コダックとチノンのR&D拠点は共存していくとした。また、チノンが持つパイロット/少量生産ラインを活用し、国内で生産する商品も開発したいとした。

完全子会社化の目的	公開買い付け、完全子会社化のプロセス	チノンの長晋 代表取締役社長も出席

　コダックは現在、チノンの発行済み株式の59.02%を所有しているが、残りの株式を、完全子会社であるコダックジャパン デジタルプロダクトディベロップメント株式会社(KJDPD)が公開買い付けにより取得する。買い付け価格は1株350円で、買い付け総数は9,306,161株を予定する。

　KJDPDはコダックが所有するチノン株を取得し、チノンを完全子会社としてから、チノンと株式交換を行なう。また、KJDPDはコダックよりR&D部門を移管される。最終的にはKJDPDとチノンが合併し、チノンを存続会社とする。完了は6月の予定。

□コダックのホームページ
(1月22日現在、この件に関する情報は掲載されていない)
http://wwwjp.kodak.com/
□チノンのホームページ
(1月22日現在、この件に関する情報は掲載されていない)
http://www.chinon.co.jp/
□関連記事
【'97年4月25日】チノン、経営再建を目指して米Eastman Kodak社の傘下に
http://pc.watch.impress.co.jp/docs/article/970425/chinon.htm

(2004年1月22日)

[Reported by tanak-sh@impress.co.jp]