JEITA集計、上期の国内パソコン出荷は2桁増

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JEITA集計、上期の国内パソコン出荷は2桁増
～年度見通しも事実上の上方修正

JEITAパーソナルコンピュータ事業委員会篠崎雅継委員長

10月21日発表

　社団法人電子情報技術産業協会(JEITA)は、2003年度上期(4～9月)の国内パソコン出荷実績を発表した。

　これによると、国内の出荷台数は前年同期比13%増の515万1千台。出荷金額は同3%増の7,968億円となった。

　とくに第2四半期(7～9月)の伸びが大きく、台数ベースで前年同期比24%増の262万7千台、金額ベースでは同17%増の4,030億円となり、台数、金額ともに2桁の伸びとなった。

　2桁の伸びとなったのは、台数では2000年第4四半期以来10期ぶり。金額ベースでは、2000年第2四半期以来12期ぶりとなった。

　この好調を受けて、同協会では、「今年度の予測である1,020万台はボトムの数字として達成したい。1,020万台＋αとするための施策を打ちたい」(同協会パーソナルコンピュータ事業委員会・篠崎雅継委員長)とし、今年度出荷見通しの事実上の上方修正を明らかにした。

　「＋α分については、具体的にはいえないが、一昨年度の1,068万台には到達したい」とした。これを達成すれば前年比9%増になる。

　上期が好調だった要因について篠崎委員長は、「上期は、ビジネスも、コンシューマも2桁増となっている。ビジネス分野に関しては、景気が回復の兆しにあること、今年度から開始されたIT投資促進税制の影響、リプレース需要の増大が影響している。また、コンシューマ系は、テレビとの融合、DVD搭載パソコンの増加などAV機能を強化したパソコンが市場を牽引した」とした。

　とくに企業需要では、昨年来、Windows 95あるいはWindows 98を搭載したクライアントPCのリプレース需要が徐々に見られていたが、「パソコンのリプレースよりも、業績回復を重視する企業が多く、本格化していなかった。今年は、こうしたリプレースを待っていた企業が動きはじめた」と、企業需要の回復を期待している。

　また、コンシューマパソコンに関しては、リサイクル制度の開始を前にして、新製品が例年よりも前倒しで9月に出荷されたことが大きく影響。9月単月で前年比4割増という高い伸びを見せたともいわれており、この分が上乗せされたことになる。

　形状別では、上期実績で、ノートパソコンが283万3千台(前年同期比10%増)、デスクトップパソコンが231万8千台(同17%増)。構成比は、ノートパソコンが55%となった。

　また、平均単価は、四半期ごとの推移で見ると、第2四半期がデスクトップパソコンが132,000円となり、前年同期に比べて7%の下落。ノートパソコンは前年同期比5%減の162,000円となった。

　今後の見通しについては、「上期と同様の伸びを達成したいが、不安要素が完全に断ち切れたわけではない。年度初めには、SARSやイラク戦争の影響も懸念されたが、これらの要素はすでに払拭されている。株価に関しても回復基調にある。だが、為替が円高で留まり、輸出を軸とする企業への影響が懸念されるほか、個人向け消費もどう回復するかがみえない。また、地上デジタル放送の開始に伴って、対応したフラットテレビに需要が流れないかといった懸念もある」と、慎重な構えを崩さない考えを示した。

　一方、輸出を含めた総出荷は、台数が前年同期比14%増の549万4千台。金額が前年同期比3%増の8,442億円となった。

　なお、第2四半期の統計から「パソコン工房」などを経営するアロシステムが参加し、参加企業数は18社となっている。