日立製作所取締役社長 庄山悦彦氏

1月30日発表

　取締役社長 庄山悦彦氏は、「これまで実施してきたi.e.HITACHIプランでは、情報システムサービス、社会システムサービスおよびそれらを支える基幹のハード、ソフト高機能材料を提供できるグローバルサプライヤーを目指すという方向性を掲げたが、これは正しいと考えている」と前置きしながらも、「計画策定時に予測していなかった経営環境の激変への対応が不十分であった」と中期経営計画が予定通りに進まなかったことを示し、「新たな中期経営計画では、新時代のライフラインを支えるソリューションと高度技術グローバル製品への集中、年度ごとにフォローアップを実施し、必要に応じた追加アクションを実施するなど目標達成に向けたあらゆる手段を実行する」として、経営改革に一層力を注ぐ姿勢を示した。

「i.e.HITACHIプランII」におけるビジョン	「i.e.HITACHIプランII」の実行目標	「i.e.HITACHIプランII」の具体的取り込み

「新時代のライフラインを支えるソリューション」の例

　今後の具体的な取り組みとしては、すでに、FIVによる黒字化が見込めない事業をリストアップしており、最終的には現在の売上高の2割にあたる事業からの撤退を計画。また、注力する分野の事業体質の強化、新事業の創出を行なう。事業撤退や売却で得た資金をこれらの新規事業や注力分野に投資する。

「高度技術グローバル製品」の注力事業の例

　情報・通信グループにおいては、SAN/NASストレージソリューションへ力を注ぎ、従来から得意とするハイエンド分野だけでなく、ミッドレンジまでをカバーするほか、グローバル戦略の加速とともに、ストレージに関するソフト、サービス事業を拡充する。2005年には現在の1.5倍規模となる4,000億円の売り上げ規模を目指す。

　アウトソーシング事業で、UFJ銀行や三郷市/朝霞市の上下水道のPFI(プライベート・ファイナンス・イニシアチブ)などの案件と同様に、大型アウトソーシング案件の獲得を図る考えで、2005年には現在の2.7倍規模になる1,300億円を目指す。

注力事業、新事業の成長イメージ例

　ハードディスクドライブ事業では、米IBMのハードディスク事業を統合して設立した日立グローバルストレージテクノロシーズを中核に研究開発力の強化を図る考えで、2005年には現在の6倍規模となる7,800億円の売上高を目指す。4月1日付けで、日立製作所の情報・通信グループのハードディスクドライブ事業部門であるストレージ事業部、国内HDD関連部門を日立グローバルストレージテクノロシーズに統合する。

　「ハードディスク事業に関しては、情報家電の分野での活用を促進したい」としている。庄山社長は、「高収益体質への転換を図り、新たな成長ステージを歩みたい」と抱負を語った。なお、人員削減はしない予定で、新規事業分野や注力分野へ人員をシフトするという。

　日立製作所の構造改革は、新たなステージに入ったことになるが、今回の庄山社長のコメントを聞く限り、これまで以上の改革の必要性と、強い意志で取り組んでいく方向性が伝わってきた。

　庄山社長は今期が任期の満了期を迎えることから、一部では社長交代も囁かれていたが、今回の新たな中期経営計画の発表によって、事実上の続投宣言をした格好になる。なお同社では、2月4日に第3四半期(10～12月)の連結決算を発表する予定。

□日立のホームページ
http://www.hitachi.co.jp/
□ニュースリリース(PDF)
http://www.hitachi.co.jp/New/cnews/2003/0130/
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(2003年1月30日)

[Reported by 大河原克行]