新体制に込められた意気込みを表すスライド

1月10日 開催

　松下電器産業株式会社は10日、2003年度経営方針に関する会見を開催した。会見は大阪で開催されたが、東京会場にも衛星中継で伝えられた。

代表取締役社長の中村邦夫氏

　同社代表取締役社長の中村邦夫氏は、まず2001年度より実施してきた経営計画「創生21」の2002年度の取り組みを振り返り、生産性の向上や、シェア/売り上げ増を果たしたことを例に挙げ、一定の成功を収めたと総括。

　その上で、創生21の最終年度となる2003年度は、「破壊」から「創造」へと軸足を完全に移し、「軽くて速い」松下を築き上げる、とした。

　その基盤となる施策として、4月1日付でグループを事業分野(ドメイン)別に分社化した新体制を発足させる。商品別の事業部体制から事業分野別に体制を分けることで、事業の重複を排除し、開発・生産・経営効率を高めるのが狙い。

　新体制は抜本的なもので、中村社長は「この新体制は第2の創業と呼べるほどのもの」と表現し、プレゼンテーション中で「本日創業」の文字を掲げた。

　新体制では各ドメインの社長にほぼ全ての権限を委譲。これまでは、本社がガイドラインを策定し、それをドメインが仰ぐ形となっていたが、このガイドラインは廃止され、開発・販売・製造は各ドメインで一元的に管理される。

　経営方針としてはキャッシュフローを非常に重視。これまでは、在庫圧縮、成長性、品質ロスなど、収益を出す上でのプロセスを含んだ7項目の評価基準が用意されたが、今後は「CCM(キャピタル・コスト・マネジメント=同社独自の経営指標)」と「キャッシュフロー」の2点だけが評価基準となるという。

4月1日発足予定の新体制	事業再編のねらい

　事業内容としては、デジタルネットワーク35品目、アプライアンス23品目、半導体/デバイス/生産システムなどで32品目の計90品目が「次期V商品」と定められ、これらに集中した製品開発が行なわれる。90品目での販売目標は1兆2千億円。

　そのほかの主要戦略として、以下の3つが掲げられた。

・海外戦略：収益の60%以上を海外事業で確保する
・技術戦略：他社が追随できない「ブラックボックス」技術を開発し、商品の囲い込みを目指す
・グローバルマーケティング戦略：世界共通のデザインを使用し、世界同時の「垂直立ち上げ」を目指す

2003年度のスローガン

　最後に、中村社長は、「“日に新た”な革新を継続し、“お客様大事”という誠実な気持ちを込めて、常にお客様の身近で期待を超える価値をお届けしていく、若々しい松下を目指す」とし、2003年度のスローガン「一人ひとりが創業者」を示し、会見を締めくくった。

□松下のホームページ
(1月10日現在、この件に関する情報は掲載されていない)
http://matsushita.co.jp/
□関連記事
【2002年1月10日】松下、V字回復に向け、グループ5社を100%子会社化
http://pc.watch.impress.co.jp/docs/2002/0110/pana.htm
【2001年1月11日】松下、「超・製造業」をキーワードに2001年の経営方針を発表
http://pc.watch.impress.co.jp/docs/article/20010111/pana.htm

(2003年1月10日)

[Reported by wakasugi@impress.co.jp]