from SankeiBiz

世耕経産相、アマゾンの還元策に懸念 「優越的地位の乱用なら問題」

 世耕弘成経済産業相は26日の閣議後の記者会見で、インターネット通販大手アマゾンジャパンの出品者負担によるポイント還元策に関し、「仮に優越的地位を乱用した一方的な契約変更で、出品者に過度な負担を強いるのであれば大きな問題だ」との懸念を示した。

 プラットフォーマーと呼ばれる巨大IT企業をめぐっては、公正取引委員会が取引先に不当な圧力をかけていないかなどの実態調査に乗り出している。世耕氏は「中小企業支援の立場から、公取委に迅速な調査と必要な対応を進めてもらいたい」と強調した。

 アマゾンは、第三者が出品する商品を含め、サイト内の全商品を5月23日からポイント還元の対象とする方針だ。これまでは基本的に、アマゾンが直接販売するなど一部の商品だけにポイントを付与していた。

 ポイントの原資は出品者が負担し、システム上自動的に移行する見通しだ。ただ、出品する中小企業などは条件交渉の機会を与えられないなど、優位な立場を背景に、「アマゾンによる一方的に不利な取引条件の強要」といった批判が出る可能性がある。

 政府は社名の頭文字をとって「GAFA(ガーファ)」と呼ばれるグーグルやアップル、フェイスブック、アマゾン・コムの巨大IT企業を念頭に、規制強化に乗り出している。取引先に不当な契約を強要するなどした場合、独占禁止法の「優越的地位の乱用」を適用する考えで、規制の具体策を検討している。