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政府、巨大IT企業の規制強化へ 有識者会議が提言「透明・公正性の確保必要」

巨大IT企業の規制強化に向けた中間報告案を説明する経産省の担当者ら=5日午後、東京都千代田区

 政府はプラットフォーマーと呼ばれる巨大IT企業の規制強化に乗り出す。経済産業省と公正取引委員会、総務省が7月以降に非公開で開いていた有識者会議が5日、寡占と独占が進むプラットフォーマーに対し、「透明性と公正性を確保する必要がある」などと提言した。これを受け政府はプラットフォーマーの台頭に対応したルール整備のため、年内に基本原則を決定した上で、法改正を含めた具体的な措置を年明け以降に検討する方針だ。

 政府が規制の対象として念頭に置いているのは、米グーグルやアップル、フェイスブック、アマゾン・コムといった巨大IT企業。経産省が行った取引先へのアンケートでは、「利用規約を一方的に変更され不利益を被った」と回答した企業が約86%に達するなど、有識者会議は市場支配力を背景とした取引の問題点を指摘した。

 プラットフォーマーが有利な地位を利用した不透明な取引に対し、独占禁止法40条に基づく公取委の強制調査の活用も提言。技術やビジネスの変化に対応するため、規制のあり方については「強制力を伴う法規制だけでなく、自主規制を組み合わせた共同規制も検討すべきだ」とした。

 政府はプラットフォーマーをめぐる公正な取引環境整備にむけ「競争法、個人情報保護法など論点が多岐にわたる」(経産省幹部)とみている。このため今月にもプラットフォーマーから聞き取り調査し、取引の実態解明に乗り出す。