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英、「デジタル課税」導入へ グーグルやFBなど対象か

 英国のハモンド財務相は29日、議会で2019年度予算案の方針演説をし、大手IT企業を対象にしたデジタル課税を20年4月から導入する方針を明らかにした。デジタル課税については欧州連合(EU)などで議論されているが、英政府が導入すれば先進国で初めてとなる。

 新たな課税制度は、IT企業が英国内のサービスで得た売上高に対し税率2%を課す。具体的な課税対象は世界での年間売上高が5億ポンド(約720億円)以上で、米グーグルやフェイスブック、アマゾン・コムといった企業が対象になるとみられる。英政府は年4億ポンド(約570億円)規模の税収を見込んでいる。

 EUや20カ国・地域(G20)では、事業拠点のない国でサービスをネット上で提供するIT企業に対してどのように課税するか議論になっていた。

 またハモンド氏は、19年度予算案で歳出総額を前年度比3・5%増の8416億ポンド(約121兆円)とし、長く続けてきた緊縮財政路線の転換を強調。「緊縮の時代はついに終わりを迎える」と述べた。EU離脱に伴う経済の混乱に対応する施策や、医療制度の充実を図る。