2018年度の国内PC市場は出荷台数14.5％増。法人需要が個人需要を牽引

2018年度国内PC出荷実績 出典:MM総研

　MM総研は4日、2018年度(2018年4月～2019年3月)の国内PC出荷実績に関する調査結果を発表した。

　これによると、2018年度の国内PC総出荷台数は前年度比14.5％増の1,183万5,000台、出荷金額は同18.7％増の1兆850億円を記録し、ともに10％超えのプラス成長となった。流通ルート別でみると、個人向けが前年度比5.9％減の357.5万台、法人向けが26.3％増の826万台を記録している。

　働き方改革の影響や2020年1月に予定されているWindows 7のサポート終了など、法人市場の拡大が続いており、減少が続く個人需要を法人需要が牽引するかたちとなった。

2018年度流通ルート別出荷実績 出典:MM総研

　メーカーブランド別のシェアでは、首位がNECレノボで27.1%、2位が富士通で16.4%、3位がデルで16.2%、４位が日本HPで15.5%、5位がDynabookで8.4%。市場の需要に反して、CPUをはじめとするPC用パーツの供給不足が続くなか、日本HPやデルなどのグローバルメーカーが調達力をサプライチェーン網を駆使して日本向けの製品供給を拡大。大幅にシェアを伸ばした。

2018年度メーカーブランド別シェア 出典:MM総研

　2019年度も引き続き需要は拡大するとみられ、出荷台数は前年度比13.1％増の1,339万台となる見通しだという。10月に予定されている消費税増税に伴う駆け込み需要・反動については、極端なものは起きないとの予想で、Windows 7のサポート終了前までは買い換えの需要が続くとの見方を示している。