社団法人 日本電子工業振興協会（JEIDA）は、外資系メーカーを含む20社のデータをもとに、平成11年度第1四半期（4～6月期）のパソコン本体の出荷台数を発表した。

　それによればパソコン本体の総出荷台数は、218万3千台で前年同期比37％増となった（輸出15万1千台を含む）。また、周辺機器を含めた総出荷金額においても17％増を記録し、6,559億円となった。本体出荷金額は27％増の4,588億円。
　販売台数の内訳は、サーバー／デスクトップが105万6千台（うちオールインワンモデルは65万6千台）で42％増。ポータブルは112万7千台（うちサブノートは21万9千台）で33％増となった。特にデスクトップ型のオールインワンモデルは71％増で、ポータブルPCの成長を上回る結果となった。

　パソコンの出荷実績が好調な理由についてJEIDAは、「コンシューマ市場の好調／拡大に加え、2000年問題、パソコン税制を始め経済対策の効果などもあり、企業市場も復調の兆しが見えてきたため」とコメントしている。

□JEIDAのホームページ
http://www.jeida.or.jp/
□ニュースリリース
http://www.jeida.or.jp/toukei/pasocon/h11/1q/hp111q.html

('99年8月6日)

[Reported by funatsu@impress.co.jp]