郵政省は、平成10年度の「通信利用動向調査」の結果を公開した。郵便、通信、放送などの利用実態を把握するための調査だが、パソコンおよびその周辺のテーマも多数含まれている、ここではその結果の一部を紹介する。

●パソコンのある家庭は32.6％、まだワープロに届かず

　パソコンの保有率では、家庭（世帯）が32.6％（対前年比3.8％増）、企業（事業所）が73.7％（同2.3％増）だった。いずれも、保有率の伸びが鈍った。ワープロは家庭・企業とも減少傾向だが、家庭では46.9％とまだパソコンを上回っている。

●インターネットの家庭利用は11％、20/30代の半数は利用

　インターネットの利用率は家庭が11.0％（同4.6％増）、企業が19.2％（同6.9％増）。自宅以外の利用を含む世帯主の利用率は27.5％で、年代別では20/30代の約半数がインターネットを利用している。

●携帯は伸び、PHSは下がる

　携帯電話の保有率は家庭が57.7％（同11.7％増）、企業が67.3％（同8.3％増）と着実に増加している。それに対しPHSは、家庭が13.1％（同2.2％減）、企業も12.2％（同1.2％増）と伸び悩んでいる。

●イントラネットは普及途上

　企業内のLANの構築率は全企業平均で62.9％。しかし従業員2,000人以上の大企業が95.7％なのに対し、従業員100人以上～300人未満の企業では55.2％にとどまっている。イントラネットはまだ普及途上で、全体で22.0％、2,000名以上の企業でも58.3％にとどまる。

●ウィルス対策はあるのものの更新に問題

　従業員300名以上の企業でウィルス対策を行なっている企業は52.7％だが、従業員300名以上に限ると73.2％におよぶ、対前年比も15.4％と高く、急速に関心が高まっている。しかし、ウィルスチェックプログラムの更新を1月に1回以上としているのは34.8％しかなく、導入後更新していない企業も19.7％ある。

●2000年問題、4.1％の企業が間に合わず？

　2000年問題の解決が'99年中に完了するとしている企業は94.7％に達するが、「完了時期はわからない」が3.6％、「2000年以降に対応」も0.5％あり、計4.1％の企業が2000年までに対策が間に合わない恐れがある。

□郵政省のホームページ
http://www.mpt.go.jp/
□平成10年度「通信利用動向調査」の結果
http://www.mpt.go.jp/pressrelease/japanese/new/990330j901.html

('99年4月1日)

[Reported by date@impress.co.jp]