社団法人 日本電子工業振興協会（JEIDA）は2日、'98年度上半期（4月～9月）のパソコン出荷統計を発表した。国内出荷と輸出を含む上半期全体の本体出荷台数は354万1千台で前年比11％減、周辺機器も含めた価格ベースでは1兆2,036億円で同13％減となった。

　本体の国内出荷台数は、上半期全体で前年比3％減の327万台と小幅な落ち込みとなった。形状別ではポータブルPCが同10％増の158万4千台と好調だった反面、デスクトップPCは同12％減の168万6千台と落ち込みが大きかった。また、価格ベースの統計では、同14％減の8,955億円と、台数ベースよりも落ち込みが大きく、パソコンの「単価ダウンが進んだ」ためと分析している。

　しかし、Windows 98の発売を契機とした店頭市場の回復から、第2四半期（7月～9月）のみの国内出荷台数では、同9％増の179万7千台と、5四半期ぶりに増加に転じている。JEIDAでは、「液晶ディスプレイタイプ、コンパクトタイプなど、デスクトップの多様化及び低価格化、薄型/軽量タイプ、大画面タイプ等ポータブルの高機能化、多様化」なども理由として上げている。

　輸出向けの出荷については、海外生産へのシフトが進んでおり、上半期で前年比52％減の27万1千台と大幅な減少となった。一方で、海外生産向けに部品輸出は増加し、周辺機器のみでは同13％増の2,525億円となった。

　なお統計調査は、アップルコンピュータ株式会社、ゲートウェイ2000株式会社などの外資系企業を含む22社が参加しており、国内出荷、輸出を含む出荷全体が集計されている。

□JEIDAのホームページ
http://www.jeida.or.jp/
□ニュースリリース
http://www.jeida.or.jp/toukei/pasocon/h10/hanki/

('98年11月2日)

[Reported by shiina@impress.co.jp]