【業界動向】

米Microsoft、独占禁止法違反の容疑に反論

'98/7/28リリース公開(現地時間)



 米Microsoftは、独占禁止法違反の容疑に反論する陳述書を提出した。司法省及び州検事総長に対して、すべての容疑を否定した上で、「まったく根拠がない」とするなど、対決姿勢を鮮明にした。今後、より完全な陳述書を作成し、8月10日までに提出するとしている。

 今回の陳述でも、ブラウザ機能のOSへの統合については、「Microsoftは、Netscapeが設立される以前から、OS/2 WarpやMacintoshに対抗するための方策として決定していた」との従来の主張を繰り返している。また、Netscapeに対して、ブラウザ市場の分割支配をしようと説得した容疑や、WindowsのブートアップシーケンスやデスクトップをOEMメーカーに強制した容疑、ISPに対してInternet Explorerを標準のブラウザとするよう強制した容疑についても、一貫して否定しており、圧力をかけた事実もないとしている。

 なお、Microsoftは、今回の訴訟は同社の知的財産権を侵害するものであるとして、提訴した20州の検事総長を反訴するとしている。

□米Microsoftのホームページ(英文)
http://www.microsoft.com/
□ニュースリリース(英文)
http://www.microsoft.com/presspass/press/1998/Jul98/July28Pr.htm

('98/7/29)

[Reported by shiina@impress.co.jp / Hiroyuki Et-OH]


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