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米Microsoftなど大手ソフトウェア業者で構成するビジネスソフトウェア連盟（Business Software Alliance）と国際的な会計事務所Price Waterhouseは7日、シンガポールで、「東南アジアで使われているコンピュータ用ソフトウェアの8割以上は違法コピーの海賊版である」という調査結果を発表した。
これによると、'96年にベトナム、タイ、マレーシア、インドネシアなど東南アジア6カ国で販売または使用されたソフトのうち、海賊版は推定で84.2%。偽物の売上高は約6億米ドル（約800億円）と、本物の売上総額の12%に達した。
報告では、海賊版の比率をアメリカなみの27%にまで落とせば地域全体で、約1万4,000人の新規雇用が見込め、また約2億5,000万ドル（約330億円）の税収増加につながると経済効果を指摘。各国政府に海賊版の取り締まり強化を訴えた。
また、インドネシアとベトナムにおける海賊版ソフトの比率がそれぞれ推定97%と高く、6カ国中最低のシンガポールでも59%程度だったという。
□Business Software Allianceのホームページ（英文）
http://www.bsa.org/
□ビジネスソフトウェア連盟のホームページ（和文）
http://www.bsa.or.jp/
□Price Waterhouseのホームページ（英文）
http://www.pw.com/
('98/5/8)
[Reported by funatsu@impress.co.jp]
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