【業界動向】

　米国ではWindows 98の発売を6月に控え、“司法当局はWindows 98も独占禁止法違反摘発の標的にする”との観測が流れている。米司法省や各州当局が再びMicrosoftを狙い打ちしそうな情勢にMicrosoftは敏感に反応、大がかりな宣伝キャンペーンを開始した。Windows 98発売に向けて、Microsoft対反Microsoft陣営の宣伝合戦は今後さらに過熱しそうだ。

　Microsoft社CEOビル・ゲイツ氏は5日の記者会見に自ら登場、「Windows 98の発売が遅れれば米国経済に悪影響をもたらす」と訴えた。会見には全米盲人連盟や全米障害者サービスセンターの代表も登場。視力の弱い人向けに表示を拡大できる機能を強調して、経済面だけでなく“障害者にも優しいWindows 98”をアピールした。またMicrosoftは、政府関係者への手紙作戦も展開している。

　一方、この記者会見の会場の外ではOracleやNetscape Communicationsなどの反Microsoft陣営の関係者がチラシを配布。「政府の捜査は消費者の権利を否定する反競争的商慣行が焦点」と司法当局を援護射撃すると同時に、「Microsoft商法は、消費者や投資家に災難をもたらす」と決めつけている。

□米Microsoftのホームページ
http://www.microsoft.com/
□ビル・ゲイツ氏スピーチのトランスクリプト
http://www.microsoft.com/BillGates/billgates_l/speeches/5-5NY.htm

('98/5/6)

[Reported by date@impress.co.jp]