【業界動向】

日立などメモリ生産を縮小

 メモリ価格の低迷で業績が悪化している半導体各社は、操業の一時休止や工場閉鎖など半導体事業の縮小に乗り出している。景気低迷に加え主要用途のパソコン市場の先行きが不透明なためだ。

 日立製作所は、メモリを生産している国内の8工場を対象に、生産ラインを最大2週間休止する方針を明らかにした。2月から3月にかけて8~14日間休止し、市況低迷が続いている16Mbit RAMなどの生産を2割削減する。
 三菱電機も米国工場の4Mbit RAMのラインを閉鎖、半導体生産の中心となる前工程をドイツと台湾に集約する。また、次世代の64Mbit RAMについては「汎用製品としては利益が見込めない」(北岡隆社長)として、今後の新規投資は行なわない方針だ。

 半導体事業では黒字を確保している日本電気(NEC)も、今年夏には16M bit RAMの国内生産を打ち切るとともに、海外の生産を米国に集約する。すでに16Mbit RAMの減産を決めている東芝と同様、64Mbit RAMとシステムLSIの生産を進める。富士通も来年度の設備投資額を減らす方針だ。

 メモリは生産過剰による価格の下落が続いていたが、今年に入って反発している。しかし「安定した状況とはとてもいえない」(日立)ことから今後も半導体各社の事業縮小傾向は続きそうだ。

('98/1/19)

[Reported by date@impress.co.jp]


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