【その他】

　リリースでは、13日にマイクロソフト社社屋において公正取引委員会による商文書の検査を受けたことを確認するとともに、公正取引委員会の担当官に全面的に協力することを表明している。また、「検査によって日本の独占禁止法を完全に遵守していることが明らかになると確信している」と述べている。

　調査の内容については、米国で調査を受けているWindows 95とInternet Explorerの統合に関する問題のほかに、ワープロソフト（Word）および表計算ソフト（Excel）を日本のPCメーカーに供給していることについても公正取引委員会が調査の焦点を置いていることを確認した。

　また、代表取締役社長の成毛 真氏のコメントとして「当社では、法に触れるような行為は一切ないと確信しています。また、公正取引委員会の検査には積極的に協力していきます。当社では、今後もお客様により良い製品を提供していくことで、ソフトウェア産業の発展に寄与していく所存です」と述べている。

□マイクロソフトのホームページ
http://www.microsoft.com/japan/
□ニュースリリース
http://www.microsoft.com/japan/info/releases/0114ftcj.htm
□米Microsoftのホームページ
http://www.microsoft.com/
□ニュースリリース（英文）
http://www.microsoft.com/corpinfo/press/1998/Jan98/FTCJpr.htm
□公正取引委員会のホームページ
（1月14日現在、この件に関する情報は掲載されていない）
http://www.jftc.go.jp/

('98/1/14)

[Reported by date@impress.co.jp]