【その他】 【その他】また、日本時間の19時過ぎに、米Microsoft本社はニュースリリースを公開し、ブラッドスミス準代表弁護士の発言として「マイクロソフトが日本の法律を遵守していることが明らかになると確信している。」と述べている。そして、「日本の公正取引委員会の調査は、PCメーカーに対するOffice製品のプレインストールに集中していることを確認した。この分野は日本ではジャストシステムによって占められていた市場であり、マイクロソフトはそこに選択肢を提供した。それは日本の法律の趣旨にもかなうことだ。」と述べている。当初IEのバンドリング問題とみられていたが、Office製品を中心としたバンドリング全般における他社製品の排除へと調査の対象が広がっているとみられる。
NECでは共同通信へのコメントとして「ビジネスパートナーとしては対等な関係。強要されたという意識はない。」と述べている。また、同様に競合メーカーであるジャストシステムは「マイクロソフトの強引な販売方法を懸念していた。」とコメントしている。
また、NEC、富士通は聞き取り調査を受けたことを明らかにしたが、具体的な調査内容についてのコメントは避けている。
□マイクロソフトのホームページ
（1月13日現在、この件に関する情報は掲載されていない）
http://www.microsoft.com/japan/
□米Microsoftのホームページ
http://www.microsoft.com/
□ニュースリリース（英文）
http://www.microsoft.com/corpinfo/press/1998/Jan98/FTCJpr.htm
□公正取引委員会のホームページ
（1月13日現在、この件に関する情報は掲載されていない）
http://www.jftc.go.jp/
('98/1/13)
[Reported by date@impress.co.jp]