【業界動向】 【業界動向】米司法省は17日、米Microsoft社が、「Windows95」と「Internet Explorer」（IE）の抱き合わせ販売中止の暫定命令を守っていないとして、1日当たり100万ドルの罰金支払いを義務付けるよう同地裁に申し立てた。
Microsoftでは、命令に対する措置として、従来のIEをバンドルしたWindows 95に加えて、IEを削除したバージョンと、'95年の発売当初のバージョンの3種類のパッケージの供給を予定している。
しかし、司法省では、IEを削除したバージョンは「Microsoft自身が正常に動作しないと確信しているもの」であり、発売当初のバージョンについても「2年半前の製品で、商品価値を持たない」もので、実際には、各メーカーはIEをバンドルしたバージョンを選ぶ以外に選択の余地はなく、「IEの削除以外は、最新バージョンと同機能のWindows 95を提供する」という命令の主旨に反しているという。
加えて、Microsoftが地裁の暫定命令を不服として連邦高裁に訴えたため、今後も抱き合わせ販売を続ける可能性があると判断。Microsoftに暫定命令を確実に順守させるためには、地裁が厳しい罰金規定を追加的に決める必要があるとしている。
なお、Microsoftは、司法省に反論の書簡を送り、Web上でその内容を公開している。基本的には、IEがWindows 95のOSR 2.0の重要な一部であり機能を損なうことなく削除することはできないという従来の主張を繰り返したものとなっている。
□米司法省のホームページ
http://www.usdoj.gov/
□ニュースリリース
http://www.usdoj.gov/atr/cases3/micros2/1306.htm
□Microsoftのホームページ
http://www.microsoft.com/
□Microsoftの反論
http://www.microsoft.com/corpinfo/doj/12-17malone.html
('97/12/18)
[Reported by seino@impress.co.jp]