【業界動向】

必須特許の70%をカバー

　米MPEG LA,LLC(MPEG Licensing Administrator,Limited Liability Company)社は8日、都内で記者説明会を開き、米司法省の承認を受けて9日より動画圧縮技術「MPEG-2」の必須特許を一括ライセンスする業務を開始すると発表した。

　同社の設立は、MPEG標準化グループの中で合意に達していたもので、MPEG-2関連製品の製造販売で必要不可欠な複数の特許を一括ライセンスする目的を持つ。出資者でもある1大学9社の特許権者から30以上の特許ライセンスを受け、これらを一括して希望する企業らにサブライセンスしていく。同社によれば、このライセンスパッケージでMPEG-2の必須関連特許の70%がカバーされているという。

　MPEG-2関連製品では現在DVD Videoプレーヤーなどが発売されており、今後もHDTV（高精細TV）やビデオタイトルの充実など広い応用製品の発売が期待されているが、これまではメーカー側が数多いMPEG-2関連特許のライセンスをすべて個別交渉して取得する必要があり、煩雑さとコスト高といった問題を抱えていた。同社はこれを解決するために設立されたもので、CEOであるBaryn Futa氏は「当社の目指すところはMPEG-2技術の必須特許を広く非差別に、かつ合理的にライセンスしていくこと」と語っている。

　同社のライセンス事業計画では、ロイヤリティ料をそれぞれ6つの製品カテゴリーにわけて設定しており、そのうち「中間製品」と呼ぶICやファームウェアといった部品レベルの製品についてはロイヤリティ料を無料に設定し、家電機器など最終製品にのみロイヤリティ料を課す。また、DVDタイトルなどMPEG-2技術で記録された動画タイトルの販売についても、エンドユーザー向け製品に4セント、レンタルなど商用目的の製品に40セントのロイヤリティ料を設定している。

□米MPEG LA,LLCのホームページ
http://www.mpegla.com/
（7月8日現在、このニュースに関する情報は掲載されていない）

('97/7/8)

[Reported by fumitake@impress.co.jp]