【業界動向】

　米半導体最大手のメーカーIntel社、は11日（現地時間）社員に自社株購入権を与えるストック・オプション制度の対象者を全社員約5万人の90％に拡大すると発表した。同制度は、昨年までは幹部を中心に25％の社員にしか適用されていなかった。

　今回の制度拡大の恩恵を受けられる社員は業績評価に従って選ばれ、割り当てられる株式数は社員の地位、給与水準によって決められる。年収25,000ドルの社員は5年間で50株が与えられる。インテルは同制度のため1,500万株を新たに発行する見込み。

　こうした制度は現社員への利益還元に加え、技術者を中心に優秀な人材の獲得を目的としているとみられ、同社ではその他にも社員への特別ボーナスや退職金のために計8億2,000万ドルを計上している。これは'81年の同社の総売上高より大きく'91年の純益とほぼ同等の金額である。

□米Intel社のホームページ（英語）
http://www.intel.com/
□インテル社のホームページ（日本語）
（2/12日現在　この情報は掲載されていない）
http://www.intel.co.jp/
□ニュースリリース（英語）
http://www.intel.com/pressroom/archive/releases/CN021197.HTM

[Reported by sasaki-m@impress.co.jp]