【通信サービス】

衛星データ放送と
パソコン・インターネットを統合

任天堂、野村総合研究所、マイクロソフトが
新しい情報サービス事業で提携

握手する3人 '96/6/26 発表会開催

握手する米マイクロソフト社会長兼最高経営責任者 ビル・ゲイツ氏(左)、任天堂取締役社長 山内溥氏(中央)、野村総合研究所取締役社長 橋本昌三氏。
しかし今回の提携相手は米マイクロソフト社とではなく、日本法人のマイクロソフト株式会社であることを考えると、握手すべき相手は同席していた日本法人社長の成毛氏ではなかったか?

 任天堂株式会社株式会社野村総合研究所マイクロソフト株式会社の3社は、衛星データ放送とパソコン・インターネットを統合した情報提供サービス事業を開始することを発表した。

 この新規事業は、任天堂の関連会社セント・ギガの衛星データ放送を利用して行う情報サービスと、マイクロソフトのMSN(The Microsoft Network)を経由して行う情報提供サービス事業で、96年第4四半期に合弁会社を設立し、97年半ばにはサービスを開始する予定だ(図参照)。

【衛星データ放送新事業のイメージ】
新事業システム(イメージ)

 発表によれば、衛星データ放送を受信するための「サテライト・モデム」をWindows搭載パソコンに装着し、パソコン上で衛星データ放送とMSN経由の情報サービスを受けられるようにする。サービスの内容としては、新たに任天堂が提供するインフォテイメント(Information + Entertainmentを組み合わせた造語)・ソフトのほか、ニュース、経済、スポーツ、ショッピングなどの各種情報サービスを予定している。なお、この新規事業における提携各社の役割は、任天堂がインフォテイメント・ソフトの提供、野村総研がシステムの構築および運用、マイクロソフトがMSNを通じた会員管理と次期Windows日本語版への「サテライト・モデム」ドライバの標準搭載、となっている。

 情報提供サービスは毎月定額で月額1,000円以下での提供を目指しているという。しかし、MSNは現在基本料金が12米ドルとなっており、1,000円以下というのは衛星受信の部分のみでMSN利用は別料金になるのかという点については、詳しい説明は聞かれなかった。
 また、任天堂がインフォテイメント・ソフトを提供するということで、23日に発売されたNINTENDO 64との関連が期待されるところだが、山内社長は「NINTENDO 64とはまったく別の事業。この事業との関連はない」ときっぱり否定。またビル・ゲイツ氏が「マイクロソフトの役割はユーザー認証のためのキーを配信することと、会員の課金システム」と発言するなど、提供する情報の内容について任天堂、マイクロソフト両社とも具体的な説明はなされなかった。これから合弁会社を設立するという現在は、事業内容の詰めもこれから、といった段階のようだ。

ゲイツ氏席のコーラ  ちなみに、どうでもいいことではあるが、発表会出席者席も記者席もすべてオレンジジュースが置かれていた中、ビル・ゲイツ氏の席だけはチェリー・コークが置かれていた(しかも2本)。ゲイツ氏はやっぱり今でもコークがお好きのようだ。
('96/6/26)

[Reported by hiroe@impress.co.jp]


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