代表取締役 石垣俊和氏

　6月1日に民事再生手続きを行なった株式会社フリーウェイは、6日、債権者説明会と記者説明会を開催した。記者説明会は債権者説明会に引き続き行なわれたが、債権者説明会が予定時刻に終了せず、やや遅れて開始された。また、債権者説明会は定員200名のホールで座れない人が出る混雑振りで、今回の事件の影響の大きさを表わしていた。

　記者説明会には、代表取締役の石垣俊和氏、申立人代理人弁護士の上柳俊郎氏をはじめ役員等が出席した。まず上柳氏から民事再生手続きに至る経緯が説明された。

　それによれば、平成10年度は約5億円の経常利益を計上したが、平成11年10月の台湾大地震の影響による出荷の遅れなどで翌年は約6億3千万円の損失となった。今年4月にゴールデンウィーク商戦に備えて約27億円の仕入れを行なったが、売り上げが伸びず、5月末日の支払いのための約8億円が不足し、民事申し立てを行なったとしている。

　石垣代表取締役は、民事申し立てという手段を選んだ理由を「前払いで商品を発注してくれているユーザーに商品をきちんと届けたかったので、営業が続けられるこの手段を選んだ」と述べた。

　また、7日から物流センターが再稼働することが明らかにされ、在庫がある商品についてはユーザーへの発送が再開できるという。返金を希望する場合も「裁判所の保全命令により10万円という支払いの枠があるが、その範囲のユーザーにはすぐに、PC本体などでその枠を越える方についても裁判所の一括許可を得て枠を20～30万円に拡大するなど優先して対応していきたい」と述べた。修理についても物流が再開することで処理が進む見込みという。

　なお、営業再開後のTWOTOP各店舗については通常の8～9割の入りで、売り上げも通常以下という。また、物流センターの再稼働によって、インターネット通販も7日から再開される見込みだが、支払い手段は代金引き替えとなる。クレジットカードの使用については、「（民事再生手続きにより）支障が出るだろう」としており、当面使用できない見込み。

　営業不振の理由については「人員や店舗が増え、在庫管理などが適正に行なえず、商品があるのに出荷できないなどの事態が起きた。在庫の回転率が下がり収益を圧迫した」という。「7月から導入予定の新しい基幹システムで、在庫管理の改善が図れる矢先」だったという。

　なお、債権者の意向については「100％ご納得いただけているとは思わない」としており、「現在4～5社と話をしている」というスポンサーからの資金導入をめざしている。

□フリーウェイのホームページ
http://www.freeway.co.jp/
□TWOTOPのホームページ
http://www.twotop.co.jp/
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http://pc.watch.impress.co.jp/docs/article/20000601/freeway.htm

(2000年6月6日)

[Reported by date@impress.co.jp]