欧州委員会、IntelのAMD排除に関する違法行為を認定

[an error occurred while processing the directive]

7月26日(現地時間) 発表

　欧州委員会は26日(現地時間)、Intelがx86 CPU市場において独占的地位を利用し、AMDを市場から排除する目的で行なった行為についての調査を取りまとめ、欧州競争法に違反するものとしてIntelに異議声明を送付した。

　欧州委員会の発表によれば、「短期、中期、長期的な視点のいずれに立っても、Intelが行なった行為は市場の競争および消費者に悪影響を与えるものだったと考えている」として、独占的地位の濫用として3つの例を挙げている。

　1つは、さまざまなPCメーカー(OEM)に対して、Intel製CPUを全面的、またはその需要の大半を占める数量を採用することを条件に、巨額のリベートを提供したこと。

　2つ目は、多数のOEMに対し、AMDを採用したPCの発売を中止または延期させるため、資金提供を行なったこと。

　3つ目は、サーバー市場でAMD搭載製品に対抗するため、戦略的顧客に対して平均を下回る価格でCPUを提供したこと。

　今回の欧州委員会の声明は、2005年7月にIntelへ立ち入り調査を開始してから収集された各社の情報をもとに行なわれているという。Intelは10週間以内にこの異議声明について返答しなければならない。

　なお、国内では2005年3月、同様に公正取引委員会からインテルに排除勧告が出され、4月にインテルは応諾している。

(2007年7月30日)

[Reported by yamada-k@impress.co.jp]