GoogleやIntelなど、PC電力低減と温室効果ガス削減を目指す団体設立6月12日(現地時間) 発表 GoogleとIntelは12日(現地時間)、Dell、米国環境保護庁(EPA)、Hewlett-Packard、IBM、Lenovo、Microsoft、世界自然保護基金(WWF)などと共同で、電力消費の低減と温室効果ガスの削減を目指す団体「Climate Savers Computing Initiative」を設立すると発表した。 同団体はWWFのClimate Saversプログラムの精神に基づいて設立され、コンピュータが非アクティブな状態の際に、その電力供給と電力消費を改善する技術を開発し、利用を促進することを目的とする。 その目標は、EPAが規定するEnergy Starのガイドラインを踏襲するが、現在の規定でPCは80%の電源効率の確保が求められているものを2010年までに90%まで引き上げる。これを達成した場合には、温室効果ガスの年間排出量を5,400万トン削減し、電気代は55億ドル以上低減できる見込みという。また、1Uや2Uクラスの量産型サーバーでは85%から92%まで引き上げることを目標とする。 同団体を支援するコンピューターおよびコンポーネントのメーカーはより優れた電力効率の部品開発に取り組む。また、その他の企業は、PCと量産型サーバーについて電力効率の高いシステムを採用していくとともに、PCには電力管理ツールを導入して活用していくことが求められるという。 発起人には、このほか、AMDやeBay、富士通、日立製作所、Linux Foundation、マサチューセッツ工科大学、NEC、OLPC、Red Hat、Starbucks、Yahoo!など、コンピューター業界内外の企業および団体が名を連ねている。正式な参加メンバーは数週間以内に決定する予定。 □Climate Savers Computing Initiativeのホームページ(英文) (2007年6月13日) [Reported by matuyama@impress.co.jp]
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