JEITA新会長にシャープの町田勝彦氏
5月25日 発表 社団法人電子情報技術産業協会(JEITA)は25日、会長にシャープ株式会社 代表取締役会長の町田勝彦氏が就任すると発表した。 同日に都内で開かれた記者会見では、同氏が出席し、就任後の抱負や今後の展望などを述べた。 冒頭で同氏は、「私は就任後、安倍総理の所信演説にあった日本の経済発展に欠かせない2つのキーワードを中心にJEITAでの活動していきたい。キーワードの1つ目は“イノベーション”、2つ目は“オープン”である」と説明した。 “イノベーション”には3つの要素が含まれる。 1つ目は国際問題でもある地球環境への取り組み、およびエネルギーの問題。これは2050年まで数十年にわたって取り組む重要な課題であるとし、「我々の業界が持っている省エネ技術へのイノベーションでこの問題を解決しなければならない」と述べた。 2つ目は2011年に地上アナログTV波の停波に向けた課題で、社会的な意思以上に、イノベーションを投入して移行を推進しなければならないという。これには、大量な破棄が予測されるブラウン管TVの処理問題、アナログ波停波後の電波の帯域の利用法などに対するイノベーションも含まれるとしている。 3つ目は税制問題。環境問題などを解決するためには研究開発費が必要で、国からの支援は必要不可欠だと指摘。また、日本国内のITへの投資が他国と比較して少ない問題に関しても、情報機関強化税制の導入や、サービス生産性向上へのイノベーション投入が必要だとした。 “オープン”に関しては、現在、生産環境を国外に進出している企業が増えていることを指摘し、「グローバル環境においての競争の厳しさ、国際的な知的財産の保護問題、EPAやWTO参入などの問題が重要視されてくる。このらの競争のオープン化の中で生じるさまざまな課題解決に向けて、活動していきたい」と述べた。 質疑応答では、液晶パネルの今後の展望についての質問が多数なされ、同氏は、「イノベーションの投入による利用形態の変化があり、一概には市場動向が予測しづらい。一方韓国では液晶パネルのアライアンスを組んでいるが、これは韓国勢が弱くなっている証拠であり、今後材料と生産機器に優位性を持った国内メーカーが有利になると思う」と答えた。 また、シャープとしては初めてJEITAの会長に就任することになるが、抱負として同氏は、「当社は関西に本社があるため、関東に本社がある他社とは違った視点で課題を解決していきたい。また、太陽電池の分野にも注力しており、国の支援などいただきながら、太陽光発電協会と協力し、電力価格の値下げと環境への配慮を推進していきたい」とした。 □JEITAのホームページ (2007年5月25日) [Reported by ryu@impress.co.jp]
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