デル、次代の世界戦略「Dell 2.0」を国内発表3月5日 開催 デル株式会社は5日、報道関係者向けに事業戦略の発表会を開催。これまでの同社の戦略を発展させた「Dell 2.0」を世界規模で推進する Dell 2.0とは、事業活動の根幹をなしている直販モデルを次の段階へと飛躍させ、業界標準の技術を基盤とした価格競争力のある製品の販売、顧客の期待を超えるソリューションやサービスの提案を強化し、顧客満足度を最大化することを目的としたもの。 具体的な方針として、信頼されるパートナーになるべく顧客との直接的な関係によるメリットを活用、顧客との関係強化と製品ライフサイクルを通じた価値の提案、価格競争力だけでなく製品/ソリューション/サービスの付加価値を高めて顧客満足度の最大化に注力、多様化するニーズに対するカスタマイズしたソリューションの提供、を主なコンセプトとして挙げている。
発表会ではデル株式会社のジム・メリット代表取締役社長が、2007年度(2006年2月~2007年1月)の総括を語り、国内におけるDell 2.0について述べた。 2007年度について同氏は「多くのことを達成でき、喜ばしい年だった。シェアを大きく伸ばし、特にクライアントで世界でも最高の数字を出せた。公共系などで大きな案件を得られた」と充実した年度だったことを振り返った。大型案件では、防衛省(旧防衛庁)に納入されたWinny対策PCの56,000台がよく知られている。 具体的な数字としては、出荷台数は14%増、特にノートPCが25%増と高い成長を示した。また、新規顧客として、個人で約28万人以上、172,000社の企業ユーザーを獲得できたという。 製品面では、ハイエンドPCの「XPS」シリーズや、第9世代サーバーなど投入しており、「過去にないほどの多くの製品をリリースできた」と表現。インフラ、人員増強、社員への投資が実り、達成できたとした。人員の強化ではサポート面で多くの人員増強を行ない、宮崎のサポートセンターは450名になっているという。今後も、このような各種投資を継続していくとした。
続いて、Dell 2.0の戦略について解説。同社はPC市場がマイナス成長の中、シェア拡大を達成。価格競争力で伸ばしてきたシェアについて、今後は各種製品の付加価値が重要とし、そこへ注力するという。シェア拡大に向け企業買収も視野に入れる。 さらに、エンタープライズ、サービス、ソフトウェア/周辺機器、コンシューマの4つの分野への方針を説明。エンタープライズ分野は、10%の成長率を記録。新製品やノウハウ、サービス、セールスなどへの投資を継続しつつ、パートナーとの提携を強化し、サーバーやストレージ製品の顧客へのアプローチの範囲を拡大していくとした。サービス分野の成長率は66%と非常に高く、利益率も高い。同社の製品がハードウェアだけでない分野にシフトしつつあり、積極的な投資を継続していく意向だという。
ソフトウェア/周辺機器分野については、成長率が33%。メリット氏は「日本でこの分野を拡大するのが重要。利益率の高い分野で、高い成長率に一役買ってくれている」と評価。特にソフトウェアに関しては、トータルのソリューションプロバイダーとなるため、さらなる注力を行なうとした。 個人向けPCに大きく関連しているコンシューマ分野の成長率は14%で、「デルにとって大きく成長するチャンスがあり、最も重要な分野」と位置付けている。メリット氏は「ビジネス市場においてはシェア1~2位だが、コンシューマ市場はまだ5位。(伸びる余地があり)この市場でアプローチの方法を更に広げていく」とし、具体的な施策として、より競争力のある魅力的な製品を投入していくとした。
□デルのホームページ (2007年3月5日) [Reported by yamada-k@impress.co.jp]
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