RITEA、中古情報機器取扱事業者の認定制度を開始
2月8日 開始 有限責任中間法人中古情報機器協会(RITEA)は、PCやサーバーなどの中古品取扱事業者に対する認定資格制度を8日より開始した。 PC等の普及に伴い、中古品の売買が増加したことで、HDD内のデータ未消去による情報漏洩問題が顕在化してきた。また、売買における基準や目安といった客観的な情報がないといった課題もある。 これらの問題の解決のためRITEAでは、PC/サーバー/ワークステーションを対象に、良質な中古情報機器を取り扱う企業としての基本的な仕組み、中古情報機器の取扱に関する適切な業務処理の仕組み、ユーザーに対する適切な情報提供の仕組みからなる33項目の審査規定を設け、事業者に対して、買取(引取)、再生工事(データ消去)、販売、の3分野での資格認定を開始した。 同協会では同時に、「情報機器の売買・譲渡時におけるハードディスクのデータ消去に関するガイドライン」も規定。このガイドラインでは、リカバリ領域を除くデータ領域に1回以上ランダムな英数字による書き込みを行ない、データの復旧を不可能にすることなどを規定しており、再生工事の認定事業者から販売される中古品は、これらの作業が実施されていることが保証される。 また、同ガイドラインは中古品を売却/譲渡するユーザーに対しても、これらの作業を行なうよう啓発している。 今後、再生工事認定事業者が販売する中古品には認定ラベルが貼付されるとともに、Windows 2000/XP以降のOSを再インストールしたPCには、「ウイルスバスター2007トレンドフレックスセキュリティ90日版」インストールモデルも用意される。 □RITEAのホームページ (2007年2月8日) [Reported by wakasugi@impress.co.jp]
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