Exchange Server 2007

12月12日　実施

　マイクロソフト株式会社は12日、都内でExchange Server 2007の製品戦略説明会を開催し、今後の製品戦略および実施予定のキャンペーン、パートナーとの協業などについて紹介した。

インフォメーション ワーカー ビジネス本部 本部長 横井伸好氏

　冒頭では、同社 インフォメーション ワーカー ビジネス本部 本部長 横井伸好氏が挨拶。同氏はまず、これまで同社が謳ってきた“People Ready”という企業向けメッセージを紹介し、「社員1人1人がビジネスの成功の鍵であるということは、現在の企業全体の意識とマッチしており、賛同をいただいている」と説明した。

　一方、業界全体の仕事環境のトレンドとしては、インターネットによる企業間を越えた協業、常時接続に対する情報の増加、セキュリティと透明度の高い情報への要求、およびコストに対する圧力について紹介し、「当社はこれらの環境変化に対応できるソフトウェア/サービスとして、2007 Microsoft Office systemを提供している」とした。

　Office systemに含まれるものとしては、「Office Professional Plus 2007」や「同Enterprise 2007」などのクライアントソフトウェアだけでなく、「SharePoint Server」や「Live Communications Server 2005」、「Exchange Server 2007」などのサーバー製品、さらに「Office Live」や「Exchange Hosted Services」などのサービスがあり、同氏は「クライアント/サーバー/サービスをすべて提供することで、フロントツーエンドでユーザーの仕事環境をサポートできる」とアピールした。

　Exchange Server 2007の開発コンセプトとしては、クライアントのOffice製品との親和性を高めただけでなく、さまざまなデバイスからアクセス可能なシステム、ウイルス/スパム/フィッシングに対する多重防御、および64bit化による性能/運用性などがあるとし、「このコンセプトに基づき開発されたExchange Server 2007により、高い生産性を実現できる」とした。

仕事環境の変化とソフトウェアの役割	ソフトウェアの統合により仕事環境を総合的にサポート	インフォメーション ワーカー ビジネス本部 本部長 横井伸好氏

　続いて、Exchange Server 2007を利用した具体的な例として、メール本文中や添付ファイルに含まれる文字列で個人情報を判別し、自動的に監査部に転送する「トランスポート ルール」、メールデータなどを遠隔地にあるサーバーと同期を取ることで冗長性を持たせデータ損失を回避できる「ジャーナリング」、紛失したモバイルデバイス上の情報をリモートで削除できる「リモート ワイプ」、トランスポートルールの結果やスパムやウイルスの回避などをレポートする管理機能の向上について紹介がなされ、新製品の優位性をアピールした。

個人情報が含まれているメッセージを送信すると、外部には出ず監査部へ送られる	トランスポートルールで、電話番号が含まれることをフィルタした例
モバイルデバイスにあるデータをリモートで削除できる。リモートで強制的に削除できるのはDirect Pushデバイスのみで、現在はNTTドコモの「hTC-Z」などが対応している	フィルタリング状況などをリモートで監視/管理できる

　また、新製品の早期導入を決定した企業として、三洋電機やシャープ、ニコンなどを紹介し、「新しい仕事環境のトレンドにいち早く対応させることで、高い生産性が生み出せることを証明しているものだろう」とした。

　OfficeやExchange Serverの統合コラボレーティブ環境の市場の今後について同氏は、「2003年以来堅調にシェアが伸びてきており、2004年でシェア1位を獲得できた。Exchange Server 2007の投入とともに、新たにキャンペーンを企画し、さらなる市場の展開および導入企業の増加を目指す」とした。

　新キャンペーンは「Thank You No.1キャンペーン」と命名され、Exchange Server 2007にアップグレードした企業に対してW-ZERO3[es]を1,000台(1企業あたり最大100台)、Notes/ドミノから移行した企業に対してx64サーバーを100台贈呈。Exchange Hostingに新規加入した場合に1カ月無料利用権が与えられる。

統合コラボレーティブ環境のシェア拡大	キャンペーンの内容

　今後の戦略について同氏は、「アップグレード/マイグレーションの促進、Exchange Hosted Servicesの拡販、および300名のMCTS(マイクロソフト認定テクノロジー スペシャリスト)の養成などに努める」と語った。

　最後に、Exchange Serverの連携パートナーの各社を紹介。ウィルコムではExchangeとW-ZERO3を利用した中小企業向けのホスティングサービス、大塚商会および富士通ではExchange Server 2007を利用した環境構築サービスを行なうとした。また、Exchange Server 2007の開発段階においてはインテルが64bit環境の稼動検証を行ない、信頼性とパフォーマンスの両立についてのアピールがなされた。

□マイクロソフトのホームページ
http://www.microsoft.co.jp/
□ニュースリリース
http://www.microsoft.com/japan/presspass/detail.aspx?newsid=2913

(2006年12月12日)

[Reported by ryu@impress.co.jp]