ダレン ヒューストン代表執行役 社長

7月13日　実施

　マイクロソフト株式会社は13日、都内で新年度経営方針の説明会を開催し、同社 ダレン ヒューストン代表執行役 社長が会見を行なった。

　同氏は過去を振り返り、「ビルゲイツは20年以上前から日本での活動を展開していたが、マイクロソフト日本法人としての活動は2006年で20周年になる。この20年間の間、日本市場はアメリカに次ぐ世界に有数の市場までに成長し、約10%のシェアにまで成長することができた。ビジネスパートナーは6,000社にのぼり、うち公認パートナーは1,000社、ゴールドパートナーは300社にまで成長し、成功を収めた」と話した。

　また、「日本に参入する企業は多く、グローバルパートナーシップの展開も図った。ビジネス分野では、Exchangeを利用する金融会社やWindowsを利用した交通/運輸/鉄道の管理をする会社が増えた。コンシューマ向けでは、W-ZERO3をはじめとする携帯電話分野での成功や、自動車のナビゲーションシステムでのWindowsの進出、Xbox 360の投入など、あらゆる分野で活動しシェアの拡大を目指した」と語った。

　2005年から同社が日本市場向け製品の開発と投入に対するコミットメントとして提案された「Plan-J」プロジェクトについても、「沖電気工業やNEC、東芝、シャープ、ウィルコム、NTTドコモなど各社で、マイクロソフトが提案したアーキテクチャに基づいたシステムの構築や製品により順調に成果を挙げ、顧客の満足度向上は過去最高となり、Plan-Jの成功を証明した」とした。

20周年を迎えたマイクロソフト日本法人	Plan-Jは順調に発展した

　今後の課題としては、デジタルインクルージョンの問題を掲げ、「日本企業ではITの進出が鈍く、ITを利用し生産性を向上させていない。導入率は世界平均で10%なのに対し国内は2%しかない。教育面でもアメリカは日本の2倍の導入率を記録している。また、政府機関への進出も遅いうえ、電子決済の利用率も低い」と話した。

　これに加えて、「ITプロフェショナルが会社における決定権が低く、技術相当の報酬を得られない。また、デベロッパーの不満も多い。これらの問題解決に向け、当社でトレーニングプログラムなどを展開し、改善していきたい」と説明した。

　今後の方針としては、「Windows Vistaを中心とした次世代デスクトップの提供をはじめとする、PCからネットワークの展開、レガシーシステムからの移行支援、ITプロフェショナルとデベロッパーの満足度向上、Dynamics製品の投入、Liveプラットフォームの推進および企業市民活動の拡大などを図り、日本市場のさらなる拡大を目指す」と話をくくった。

今後のビジネスロードマップ	今後のビジネス方針	会社の経営体制

　質疑応答では、欧州委員会(EU)がMicrosoftのEU競争法(独占禁止法)違反に対して2億8,050万ユーロの制裁金を科したことへの見解、およびこれによるWindows VistaやOfficeの出荷への遅れなどの影響についての質問がなされ、同氏は、「EUが求めているものに対応したものを提供しており、最後のマイルストーンについても近日中に渡す予定だ。これに対するWindows VistaとOfficeへの影響はなく、現在順調に開発が進んでいる。コンシューマ向けは1月に出荷すると約束したが、ベータを通して得られるフィードバックで何が起こるか予測できないため、ビルゲイツ氏でも予定通りに出荷されるのは“80%の可能性”としかコメントしていない。出荷については慎重にみている」と答えた。

□マイクロソフトのホームページ
http://www.microsoft.com/japan/
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【7月12日】EU、Microsoftに独禁法違反で約410億円の制裁金(INTERNET)
http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2006/07/12/12648.html
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http://pc.watch.impress.co.jp/docs/2006/0322/ms.htm

(2006年7月13日)

[Reported by ryu@impress.co.jp]