NEC 代表取締役 執行役員社長 矢野薫氏(写真左)と、Microsoft CEO スティーブ バルマー氏(写真右)

5月24日　発表

　NECとMicrosoftは、両社間の戦略的アライアンス(協業)をIT・ネットワーク領域へ拡大することで合意し、24日共同記者会見を開いた。

　同会見には、NECより代表取締役 執行役員社長 矢野薫氏と、取締役 執行役員専務 小林一彦氏が、MicrosoftよりCEOのスティーブ バルマー氏が、マイクロソフトより執行役員 社長 ダレン ヒューストン氏が出席した。

　スティーブ バルマー氏は、「クロスライセンスを通じた、エンジニア同士のコラボレーションが、これからの革新的な未来を実現するネットワークとパーソナル・コンピューターの融合に必須である」と協業の理由を説明した。

Microsoft CEO スティーブ バルマー氏	NEC 代表取締役 執行役員社長 矢野薫氏

　アライアンスは5つの分野に渡る。1つ目は、NECの情報共有とIPテレフォニーの連携を実現する「UNIVERGE」プラットフォームに、Officeアプリケーションやミドルウェアを統合して「Live Communications Server」として販売すること。2つ目は、ユニシス/ストラタスの次世代サーバにおける開発協力。3つ目は、HPC(High Performance Computing)分野で、NECのHPC用ファイルシステムGFS(Global File System)をWCCS(Windows Compute Cluster Server)に統合すること。また、これら3つをグローバルに展開していく。

　4つ目は、パテントのクロスライセンスを結び、エンジニア同士の協業を促進すること。5つ目は、日本国内における協業。自治体向けの.NET対応製品の開発と販売や、Windows MCE搭載PCの開発、BIGLOBEストリームをMCEのメディアオンラインへ提供することなど。

NEC 取締役 執行役員専務 小林一彦氏

　パテント・クロスライセンスについて矢野社長は、「今後のITネットワーク融合技術は複雑で難解。特許関係がたくさん存在する中で、目標を早く達成するためには、クロスライセンスで特許を気にせずに、お互いの技術者が技術開発をするのが有効」とその理由を説明。

　また、MCE PCの共同開発・拡販については、「メディアセンターでは日本特有の地上波デジタル、BS/CSデジタルがサポートされていないが、これをNECの技術で実現していく。また、日本人の表示品質に対する要求はデリケートだが、それに応える高画質のテレビジョンを実現していく」と語った。

　そのほか、番組表の表示を新聞の番組欄形式に変更していくことや、Windows Vistaのメディアセンター分野においても共同で開発や販促活動を行なっていくとした。ただし、その実現時期については明らかにしなかった。

マイクロソフト 執行役員 社長 ダレン ヒューストン氏

　最後に、協業は独占的なものではないとしながらも、ダレン ヒューストン氏は、「NECはMicrosftのキーパートナーであり、デジタルワークスタイルとライフスタイルを日本で実現するために、より深く協業を進めていきたい」と語った。

□NECのホームページ
http://www.nec.co.jp/
□ニュースリリース
http://www.nec.co.jp/press/ja/0605/2401.html
□Microsoftのホームページ(英語)
http://www.microsoft.com/
□ニュースリリース
http://www.microsoft.com/japan/presspass/detail.aspx?newsid=2693

(2006年5月24日)

[Reported by matuyama@impress.co.jp]