8月17日 発表

　経済産業省は17日、株式会社さくらやが提出していた「事業再構築計画」を産業再生法の対象に認定した。これにより、フェニックス・キャピタル株式会社(以下フェニックス)を引受先として予定されている45億円の増資について、登録免許税が軽減される。

　公開された計画書によれば、さくらやは昭和21年の創業以来、カメラ量販店として、積極的なTV CMとカメラの安売りで事業を拡大した。しかし、近年は、販売単価の下落による減収や、新規出店に伴う経費の増加により、経常損失を計上するに至っていた。2004年に、フェニックスに対する第三者割当増資および劣後ローン注入などが行なわれ、資金の安定化を図るとともに、再建に取り組んでいる。

　しかし、過去の過剰債務の解消および、自己資本の回復のため、再度フェニックスによる増資を行なう。増資後は、「新さくらや経営ビジョン」に基づき、物流センターの整備による一括納品の実現、在庫管理システムの更新、既存店舗のリニューアルなどの事業革新を2008年2月をめどに行なう。

　中核的な事業は従来どおり「デジタルカメラ、パソコン、家電製品、時計、めがね、玩具の店舗販売」としており、従業員数も現在の500名から再構築事業終了時に577名とするなど、現状の路線を守った上での構造改革を目指す形となっている。

□さくらやのホームページ
http://www.sakuraya.co.jp/
□経済産業省のホームページ
http://www.meti.go.jp/
□さくらやの事業再構築計画
http://www.meti.go.jp/press/20050817003/20050817003.html
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http://pc.watch.impress.co.jp/docs/2005/0128/sakuraya.htm

(2005年8月18日)

[Reported by date@impress.co.jp]