6月22日(現地時間)発表

　米Microsoftは22日(現地時間)、パートナー企業向けの知的財産保護策を強化すると発表した。今回の強化策では、新たにOEMシステムビルダーを保護対象としたほか、訴訟費用の補償額の上限撤廃などを行なった。

　この知的財産保護策の対象となる企業は、OEM、OEMシステムビルダー、OEMディストリビューター、ISV(Independent Software Vendor) Royaltyパートナー。対象製品はWindows Server System、Office System、およびクライアント用Windowsの現行バージョンと将来リリースされるバージョン。

　対象のMicrosoft製品をインストールした製品について、特許や著作権、営業秘密、商標で申し立てされた場合、Microsoftが訴訟費用や賠償請求を負担する。負担額は訴訟費用は上限なし、損害および和解費用は一定額までとなっている。

□Microsoftのホームページ(英文)
http://www.microsoft.com/
□ニュースリリース(英文)
http://www.microsoft.com/presspass/press/2005/jun05/06-22PartnerIndemnificationPR.mspx
□ニュースリリース(和文)
http://www.microsoft.com/japan/presspass/detail.aspx?newsid=2325

(2005年6月24日)

[Reported by yamada-k@impress.co.jp]