4月21日　発表

　家電量販店30社が加盟する日本電気大型店協会(NEBA)は、4月21日、東京・赤坂の全日空ホテルで、第33回定時総会を開催し、8月末で同協会を解散することを正式に決定した。

NEBA 岡嶋昇一会長

　岡嶋昇一会長(エイデン社長)は、「'72年の設立以来、33年間に渡って会員である量販店および家電業界の健全な発展、会員企業同士の切磋琢磨を目指して活動を続けてきたが、ここ数年の業界再編のなかでNEBAの会員数が激減。旧来の、家電のメインチャネルとしての役割から移行し、果たす役割が終わりを告げたと考えた」と挨拶。「昨年来、解散に向けて協議を続けてきたが、今回の定時総会で解散を決定した」と話した。

　同協会は、家電量販店12社で'63年に設立した「全日本電気大型経営研究会」を前身に79社で設立。最盛期の'75年には93社が参加し、加盟会社の合計売上高は2000年には2兆8,536億円にまで達していた。だが、NEBAに加盟していないヤマダ電機、コジマ、ヨドバシカメラ、ビックカメラが家電業界をリード。それとともに、NEBAの役割に疑問を抱いた量販店が相次ぎ脱会。さらに、業界再編で加盟会社が業績悪化に苦しむ量販店が増加したことで、2004年度の加盟会社数は過去最低の30社にまで減少。総売上高も2兆円を割り込んでいた。

　岡嶋会長は、「家電量販店を取り巻く環境は大きく変化しており、NEBAの解散以降も、政府が推進する省エネ化に対する量販店同士の協力体制、家電リサイクル法への取り組み、家電メーカーとの関係強化、業界の新たなルールづくりなどが必要となるのは明白。新たな枠組みを作って、量販店が共同で取り組んでいくことは引き続き必要になる」と、量販店業界全体での新たな体制づくりの必要性に言及した。

　現時点では、具体的な構想はないとするものの、「NEBAのような大きな団体として活動するのは難しいだろう。また、NEBAがやってきたような会員会社が相互に勉強会を開いて、量販店全体の底上げを図るといった活動も難しいと考えている。まずは、個別の問題で協議会を開催したり、話し合いの場を持つ、あるいは連絡会を作るといったところからスタートすることになるだろう。行政が音頭取りをして協議会を作るということもあるが、行政に対して意見を述べる場合には、そぐわないこともある。業界で力を持つ企業がリーダーシップをとって推進することが望ましい」として、現在のNEBA会員会社以外の有力量販店にも、新たな枠組みづくりのリーダー的役割を担ってもらいたいとの意向を示した。

　すでに、社団法人全国家庭電気製公正取引協議会や、財団法人家電製品協会の部会活動などには、ヤマダ電機やコジマも参加して、NEBA会員会社と協力関係を築いてきた経緯がある。

NEBA 加藤修一副会長

　「NEBAがなくなっても、売上上位量販店などと、こうした関係を維持していきたい」と岡嶋会長は語ったほか、加藤修一副会長(ギガスケーズデンキ社長)は、「NEBAという冠が取れたことで、売上上位の量販店が自ら積極的に動いていただけることを期待している」と語った。

□日本電気大型店協会(NEBA)のホームページ
http://www.neba.gr.jp/

(2005年4月22日)

[Reported by 大河原克行]