7月7日 発表

　ソフトウェア企業の団体であるBusiness Software Alliance(BSA)は、2003年を対象とした「第1回 世界ソフトウェア違法コピー調査」の結果を発表した。

　この調査はBSAがIDCに委託し、OSをはじめビジネス向け/コンシューマ向けなど各分野のソフトウェアの違法コピーについて調査したもの。

　結果は「ソフトウェア違法コピー数」を「インストールされたソフトウェア総数」で割った「違法コピー率」で表わされている。

　調査結果によれば、違法コピー率が高いのは、ベトナム(92%)、中国(同)、ウクライナ(91%)、インドネシア(88%)、ジンバブエ(87%)、ロシア(同)など。

　BSAではPC市場が急成長している国では、違法コピー率が高い傾向にあり、これらの新興市場で違法コピー率が低下しなければ、世界の違法コピー率は引き続き増加するとみている。

　逆に、違法コピー率が低いのは、米国(22%)、ニュージーランド(23%)、デンマーク(26%)など。日本は29%で7番目となっている。

　ただし、これらの国では市場規模が大きく、損害額も大きくなりやすい。損害額順では、米国(約65億ドル)、中国(約38億ドル)、フランス(約23億ドル)の順となっている。日本は約16億ドル(約1,800億円)で5位。

□BSAのホームページ
http://www.bsa.or.jp/
□ニュースリリース(英文、PDF)
http://www.bsa.org/globalstudy/2003_GSPS.pdf

(2004年7月7日)

[Reported by date@impress.co.jp]