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マイクロソフト、日本発のOfficeアプリ「InterConnect」
~電子名刺によるビジネスコミュニケーションツール

藤井照穂プレジデント

5月27日 発表

連絡先:インフォメーションセンター
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     大阪 Tel.06-6347-9300



 マイクロソフト株式会社は27日、Microsoft Office Systemの一部を構成する新たな製品として、パーソナルリレーションシップマネジメントソフト「Microsoft Office InterConnect 2004」の開発を表明。同時に、日本国内を対象にしたβプログラムの提供を開始すると発表した。

 InterConnect 2004は、名刺を多用する日本独自の商習慣にあわせるため、日本市場で企画/開発された電子名刺交換ソフト。

 マイクロソフト プロダクトディベロップメント プレジデントの 藤井照穂氏は、「日本のユーザーにとって、どんな製品を開発すればいいのかを考えてきた結果の製品。InterConnectは、日本の顧客のために、日本において企画され、日本のチームが開発したソフト」と話す。

 主な機能として、Outlookの電子メール機能と電子証明書を利用して、電子名刺という新たなメディアを相手と交換することができるほか、自分の肩書きなどに変更があった場合には、一度電子名刺を送信した相手であれば電子証明をもとに、オンラインで新たな名刺データを送信することで、相手の情報更新が簡単に行なえる。そのほか、名刺の人物にまつわる場所や時間のメモ書き、慶弔情報、ミーティングの議事録、経歴、メールのやりとりの履歴などの情報も一元的に管理できる。

 「日本のビジネスシーンでは、名刺によって人と人のコミュニケーション、信頼関係の構築がはじまるといった例が多い。だが、数多く蓄積された紙の名刺を整理する手間に多くの時間が割かれること、また、最新の情報を維持することが難しいといった問題がある。こうした紙の名刺の問題を補完するものとして、電子名刺の果たす効果は大きい」(藤井プレジデント)としているほか、「日本の新たなビジネス習慣として定着させたい」(マイクロソフトインフォメーションワーカービジネス本部 横井伸好本部長)という。

 InterConnect 2004のデータベースとOutlook 2003のデータベースのそれぞれを連携させて利用することから、InterConnect 2004の利用には、Outlook 2003が必須になる。Outlook以外のメールソフトで受信した場合は、添付のHTMLデータと表示されるが、名刺管理をするためのデータとしては取り込むことができない。

 日本では、2004年第3四半期の発売を予定しているが、価格は未定。

 同社では、製品出荷に先立ち、5月27日から試用と評価を目的としたInterConnect 2004プレリリース版および、電子名刺の閲覧などを目的とした正式版である「InterConnect Lite」を、それぞれ無償でダウンロード提供する。

 InterConnect 2004プレリリース版は、電子名刺のデザインや、個人情報に関する各種情報の管理、電子証明書などの認証、暗号化通信が可能。一方、InterConnect Liteは、これらの機能が搭載されていない。なお、InterConnect Liteは、Outlook Express6.0以上あるいはOutlook2000以上の環境で動作する。

 プレリリース版およびInterConnect Liteに関する詳細は、http://www.microsoft.com/japan/office/iconnect/に掲載している。

 「今後、日本でのフィードバックを経て、ワールドワイドでの展開も考えていきたい」(藤井プレジデント)という。

操作画面例

 また、今回の開発意向表明にあわせて、InterConnectへの対応を表明したパートナー企業も発表された。

 情報提供サービスとして、人事異動や組織改革に関する情報などを提供する株式会社ダイアモンド社、全国1万店のレストラン情報を提供する株式会社ウォーカープラス、名刺OCRソフトを提供する企業として、エー・アイ・ソフト株式会社、富士通株式会社、株式会社PFU、メディアドライブ株式会社が、認証サービスを提供する企業として、日本ベリサイン株式会社が提携。「製品の提供だけでなく、トータルソリューションとして提供できる環境を整えたかった」(藤井プレジデント)としている。

 名刺OCRソフトを提供するメーカーとは、InterConnect用の名刺入力支援ツールとして各社のソフトやスキャナを利用できるほか、2社による情報提供サービスは、InterConnectを通じた情報交換の際の付加情報として利用できる。

 電子名刺という新たなビジネス習慣の定着には、かなりの投資や戦略的なマーケティング展開が求められるのは確か。製品の技術的な優位性だけで普及する分野ではないことから、効果的な普及戦略をいかに打ち出せるかが鍵となりそうだ。

□マイクロソフトのホームページ
http://www.microsoft.com/japan/
□ニュースリリース
http://www.microsoft.com/japan/presspass/detail.aspx?newsid=1940
□製品情報
http://www.microsoft.com/japan/office/iconnect/

(2004年5月27日)

[Reported by 大河原克行]


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